NPO法人の設立

NPO法における「特定非営利活動」とは、以下の要件を満たすものをいいます。

1. NPO法別表（第2条関係）に該当する活動であること。
2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること。

（詳しくは、内閣府NPOポータルサイトの「活動分野」に関する説明ページ（外部リンク）を御覧ください。）

NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行うことができます。
この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分するとともに、利益は、特定非営利活動に係る事業のために使わなければなりません。

（詳しくは、内閣府NPOポータルサイトの「経理・会計質問一覧（外部リンク）」のQ2-4-2～Q2-4-4を御参照ください。）

NPO法人は、正規の簿記の原則に従って会計帳簿を記帳するなど、NPO法第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

NPO法人の「社員」とは、社団の構成員という意味で、総会で議決権を持つ者をいいます。
会社に勤務する人（会社員）という意味ではありません。

NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。
理事は、法人を代表し法令や定款に従って業務を決定します（定款で定めを置くことで代表権を制限することができます。）。
監事は、業務執行の状況や法人の財産状況を監査し、不正行為や法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合には、社員総会や所轄庁に報告する職務をもちます。
役員については、役員総数に占める親族の数の制限など法律で一定の制限が設けられています。

NPO法人は、少なくとも年1回、通常社員総会を開催しなければなりません。
また、社員総会の開催に係る招集通知は、会日の5日前までにしなければなりません。

上記1及び2の各書類の用紙の大きさは日本産業規格A列4（縦長）としてください。また、それぞれの書類について、とじ（袋とじを含む。）は不要です。

申請を受理した場合、京都府ホームページにおいて申請があった旨の公表を行います。また、提出された書類の一部は、受理した日から2週間縦覧し、市民の目からも点検されます（当該書類を縦覧することができる場所は、京都府の各縦覧場所となります。）。以下のリンクより、現在公表中の法人情報が御覧いただけます。

公表中の法人情報

認証に係る申請書や添付書類に不備があった場合、軽微な不備に限って、受理した日から1週間を経過するまでの期間内は、申請者側からの補正が可能です。その場合は、「補正書」に「申請書類・添付書類のうち当該補正に係る書類（必要部数は申請時の部数）」を添付して提出してください。