NPO法人の事業報告書等の提出

毎事業年度終了後、総会の決議を受けた次の書類を、新年度開始から3箇月以内に所轄庁に提出してください。

ここでは、京都府が所轄庁となるNPO法人が、京都府に提出していただく事業報告書等提出に関する書類の様式、作成例（記載例）をダウンロードすることができます。

1. 提出書類のうち、規則に様式の定めがあるものは、その様式と標準的な記載例を示しています。
2. 提出書類のうち、規則に様式の定めがないものは、様式例と一般的な記載例を示していますので、留意事項を御参考に書類を作成してください。

提出されたこれらの書類の一部は、所轄庁や内閣府ポータルサイトにおいて公開を行うため、公開に適さない情報は記載しないようにお願いします（総会資料等を所轄庁提出に用いられる場合は、お手数ですが印影や個人情報等は塗潰し等で消去されるようお願いします。）。

なお、各書類の用紙の大きさは日本産業規格A列4（縦長）としてください。また、それぞれの書類について、とじ（袋とじを含む。）は不要です。