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合併により設立されたNPO法人又は合併後存続するNPO法人が認定又は特例認定を受けようとする場合は、その所轄庁に認定又は特例認定を申請することになります。
申請日を含む事業年度の初日において合併後1年を超える期間を経過していない場合は、認定又は特例認定の基準の適用が異なりますので、所轄庁まで御相談ください。
提出書類 |
様式 |
提出部数 |
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合併認定申請書 |
1部 |
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実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿 |
1部 注※条例個別指定基準に適合する法人は、添付不要 |
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認定基準等(法第45条第1項各号に掲げる基準)に適合する旨を説明する書類 |
1号 |
イ 相対値基準(原則 又は 小規模法人) |
認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用) |
いずれも1部 注※イ、ロ、ハのいずれかの基準を選択 |
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認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用) |
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受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・原則用) |
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受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・小規模法人用) |
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社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用) |
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ロ 絶対値基準 |
認定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用) |
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ハ 条例個別指定基準 |
認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用) |
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2号 |
認定基準等チェック表(第2表) |
いずれも1部 |
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認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用) |
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3号 |
認定基準等チェック表(第3表) |
各1部 |
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役員の状況(第3表付表1) |
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帳簿組織の状況(第3表付表2) |
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4号 |
認定基準等チェック表(第4表) |
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役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1) |
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役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2) |
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5号 |
認定基準等チェック表(第5表) |
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6~8号基準 |
認定基準等チェック表(第6、7、8表) |
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法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類 |
1部 |
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寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 |
1部 |
お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4210
ファックス:075-414-4230