ここから本文です。
標記について、「国際協力」を活動分野として掲げているNPO法人に対し、内閣府から周知依頼がありましたので、お知らせします。
別添の「ガイダンス資料」は、FATF(金融活動作業部会)による国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
NPO法人の皆様におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、「ガイダンス資料」を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4210
ファックス:075-414-4230