平成30年度中山間地域等直接支払制度の実績

中山間地域とは、平野の外縁部から山間地を指し、山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の65％を占めています。
中山間地域では、過疎化・高齢化とともに、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進んでいます。そのため、農業生産を維持し、洪水の防止などを行うために、非農家や他の集落と連携し、農地や農道の維持管理などを行う「中山間地域等直接支払制度」が平成12年度から全国的に実施されており、平成27年度から第4期対策（平成27年度～平成31年度）が開始されています。
この度、本制度の平成30年度実績を取りまとめましたのでお知らせします。

1平成30年度の実績

• 市町村数16
• 協定数505（集落協定502、個別協定3）
• 交付面積5,137ha
  うち、基礎単価面積（注1）1,069ha（21％）
  うち、体制整備単価面積（注2）4,068ha（79％）
• 交付金額（注3）664,076千円

（注1）水路・農道等の管理活動、耕作放棄地の発生防止等最低限の農地管理活動を行った面積
（注2）上記活動に加え、農用地等保全マップの作成と活動の実践、機械・農作業の共同化、高付加価値型の農業の実践、集落営農組織の育成など、体制整備のための前向きな活動に取り組んだ面積
（注3）基礎単価：急傾斜水田10アール当たり16,800円ほか（体制整備単価×0.8）
体制整備単価：急傾斜水田10アール当たり21,000円ほか
その他、集落連携加算や超急傾斜農地保全管理加算等があります
負担割合：国2分の1、府・市町村各4分の1（知事特認地域は3分の1）

平成30年度実績（PDF：72KB）

平成30年度市町村別の実績（PDF：127KB）

2交付金の使途

集落に支払われた交付金は、農地・農道・水路等の維持管理や鳥獣被害対策、共同利用機械の購入をはじめ、非農家や他集落との連携による取組など、地域の創意工夫を活かした集落共同活動に積極的に活用されています。
制度上は個人への配分も可能とされている本交付金ですが、京都府内では地域の共同取組活動に利用する集落が多く、その配分割合は67.5%と他府県と比較しても高く、大きな特徴となっています。

3各地域における取組事例

共同利用機械の導入

 

稲刈り体験

 

加工グループ

4制度の推進について

過疎化・高齢化が進む集落において、取組の継続や地域の拡大を図り、中山間地域の農地の維持・保全が着実に行われるよう、市町村を始めとした関係機関が一体となった制度の推進に努めてまいります。

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