平成22年度 中山間地域等直接支払制度の実績

　過疎化・高齢化が進む中山間地域において、耕作放棄地の発生防止や、農地が持つ多面的機能の維持活動を通して、農村集落の再生を進める中山間地域等直接支払制度の平成22年度実績を取りまとめましたので、お知らせします。

1　平成22年度の実績

• 市町村数　16
• 協定数　 499
• 交付面積　5,056ヘクタール
  うち、基礎単価面積（注1）　1,049ヘクタール（20.7％）
  うち、体制整備単価面積（注2）　4,007ヘクタール（79.3％）
• 交付金額（注3）　668,0013千円

（注1）水路・農道等の管理活動、耕作放棄地の発生防止等最低限の農地管理活動を行った面積
（注2）上記活動に加え、農用地等保全マップの作成と活動の実践、機械・農作業の共同化、高付加価値型の農業の実践、集落営農組織の育成などに取り組んだ面積
（注3）基礎単価：急傾斜水田10アール当たり16,800円ほか（体制整備単価×0.8）
　体制整備単価：急傾斜水田10アール当たり21,000円ほか
　負担割合：国1月2日、府・市町村　各1月4日ほか

平成22年度の取組実績について（PDF：98KB）
市町村別実績（PDF：51KB）

 

 2　交付金の使途

　集落に支払われた交付金は、農地・農道・水路等の維持管理や鳥獣被害対策、共同利用機械の購入をはじめ、非農家や他集落との連携による取組など、地域の創意工夫を活かした集落共同活動に積極的に活用されている。
（平成22年度全国調査結果によると、交付金を共同取組活動へ配分した割合は69.8％で全国第5位の高い割合）

3　各地域における取組事例

 　 Iターン希望者と地域住民が農業交流（押原集落協定（南山城村））　

 　 地域活性化に向けた話し合い（（広野・大簾集落協定（京丹波町））

　 地元小学校との連携によるさつまいも掘り体験（上豊富集落協定（福知山市））　

　 大学・地域住民等が一体となった棚田を再生する交流活動（袖志集落協定（京丹後市））
 

4　制度の推進について

　平成22年度から第三期対策がスタートし、交付要件が緩和される等、高齢農家にとっても取り組みやすい制度に見直されており、府としても、過疎化・高齢化が進む集落において、取組の継続と地域の拡大が図られ、中山間地域の農地の維持・保全が着実に行われるよう、市町村を始めとした関係機関が一体となって制度の推進に努めてまいりたい。

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