「企業版ふるさと納税」を活用して京都府の農林水産業を応援してください

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、企業の皆さまが地方公共団体の行う地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向け、適用期限が5年間延長（令和6年度まで）されるとともに、税の軽減効果が最大約9割に引き上げられ、より使いやすい仕組みとなっております。

 

農林水産部では、京都の農林水産業が魅力ある産業として発展するよう以下の取組を行っています。企業版ふるさと納税により、京都府と一緒に取組を進めていきませんか？

パンフレット（農林水産部）（PDF：5,083KB）

農林水産部の取組

未来につなぐ魅力ある農林水産業の創造

• 京都フードテック推進事業
• 京の農林水産物・食品PRプロジェクト
• 丹後王国食と文化・観光の拠点づくり事業
• 「京の木」利用促進事業

環境に配慮した持続可能な農林水産業の推進

• 環境にやさしい京都府農林水産物応援プロジェクト
• 「宇治茶の文化的景観」の世界遺産登録推進事業
• 迅速な家畜防疫措置のための資材管理流通円滑化事業
• 野鳥の森リニューアル事業
• 森林資源の循環利用促進事業
• 持続可能な漁業につながるブルーシーフードプロジェクト

次世代を担う人材の育成

• 農林水産業人材育成プロジェクト
• 食の安心・安全や食育に係る普及啓発事業
• 京都府立「農業大学校」機能強化事業
• 京都畜産未来の担い手づくり事業
• 歴史ある「京都の森林」を支える人材育成事業
• 次世代を担う子どもの森づくり事業
• 鮎ガール、鮎チルドレン拡大プロジェクト

 

※事業の詳細については、上記パンフレットに記載のお問い合わせ先まで御連絡ください。

参考

企業版ふるさと納税の制度概要や制度活用にあたっての留意事項については、こちらをご覧ください。

 

 

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