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「人材育成」「地域連携」「社内制度」「環境整備」の4項目に関し、認知症バリアフリー推進(※)のための取組を企業・団体が宣言して取り組む「認知症バリアフリー宣言(外部リンク)」事業がスタートしています。認知症にやさしい異業種連携協議会では、協議会に参画する企業がこの「認知症バリアフリー宣言」について学ぶ勉強会を開催しました。
国の「認知症施策推進大綱(外部リンク)」には、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進していくことが明記されています。
令和4年4月21日(木曜日)14時から16時まで
Zoomにて開催
京都府健康福祉部高齢者支援課から開催趣旨を説明
一般社団法人日本規格協会 標準化研究センター 副所長 福永敬一様から「認知症バリアフリー宣言」の概要について説明を受けた。
認知症にやさしい異業種連携協議会の参画企業で、認知症バリアフリー宣言試行事業に参加し、認知症バリアフリー宣言を行った三井住友信託銀行株式会社、損害保険ジャパン株式会社から取組の報告を受けた。
認知症バリアフリー宣言の基本姿勢(組織での取組の位置づけや継続的に取り組むための仕掛け・体制づくり)や具体的な取組について意見交換を行った。
高齢者支援課からバリアフリー宣言の取組に活用できそうな京都府の事業(キャラバン・メイト養成研修、京都高齢者あんしんサポート企業養成研修)を紹介した。
お問い合わせ
健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進係
〒604-8418
京都市中京区西ノ京東栂尾町6京都府医師会館703
TEL:075-822-3562
FAX:075-822-3574
houkatu5@pref.kyoto.lg.jp