【実績報告について】保育環境等向上支援事業

趣旨

子育て環境日本一の推進を図るため、保育所等の運営者が行う保育の質の向上のための設備整備や多機能化の取組など、保育環境の充実に資する事業に対し、補助金等の交付に関する規則及び保育環境等向上支援事業費補助金交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。

実績報告について（事業終了後から提出可能）

報告期限

補助金の交付決定後、補助事業終了時から令和7年2月28日（金曜日）まで

提出書類等

報告様式

当ページの交付申請書類の様式に含まれています。

提出書類

＜様式に含まれるもの＞・・・メール又は紙1部提出

• 実績報告書（第4号様式）
• 実績報告チェックシート（参考様式4）
• 事業実績書（参考様式5-1,5-2）
• 収支決算書（参考様式6）

＜その他提出資料＞・・・紙1部提出

• 整備後の状況のわかる資料（写真、図面等）※導入・整備等を行った場合
• 領収書または通帳の写し等（内訳の記載がないものは請求書等内訳のわかる資料も必要）
• その他参考になる書類（任意）

提出先

京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室(保育・子育て支援係)
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
kodomo@pref.kyoto.lg.jp

募集要領等

• 保育環境等向上支援事業費補助金募集要領（PDF：3,910KB）
• 保育環境等向上支援事業費補助金に関するFAQ（PDF：166KB）
• 保育環境等向上支援事業費補助金交付要綱（PDF：116KB）

※募集要領3ページ3(3)の補助対象者については、交付要綱第2条に基づき、次のとおり整理しています。

・保育所及び幼保連携型認定こども園は、地方公共団体以外の者が運営するものを対象としています。（設置者は問わないため、地方公共団体が設置した施設を民間が運営している場合も対象となります。）
・乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、地方公共団体以外の者が設置するものを対象としています。（設置者が地方公共団体で、民間に運営委託されいるものは対象外ですが、施設を民間に移管（移譲）したものは、対象となります。）

交付申請について（令和6年度）

申請期間【募集終了しました】

令和6年6月7日（金曜日）から令和6年7月26日（金曜日）まで
（上記期間中の平日の午前9時～正午、午後1時～午後5時）

提出書類等

申請様式

申請様式は以下よりダウンロードできます。

申請書の提出にあたっては、申請様式の記載例及び様式中の申請書類一覧を御確認いただき、申請チェックシート等の添付資料とともに御提出ください。

なお、申請書類については、委任状を除き、原則、押印不要です。

• 申請様式及び参考様式一式（関数入り）（エクセル：261KB）
• 申請様式及び参考様式一式（記載例）（エクセル：268KB）
• 申請様式及び参考様式一式（関数なし）（エクセル：254KB）

関数入りの様式においては、水色のセルのみの入力すると、
その他の項目（ピンク色のセル）が自動入力されるため、
入力作業が大幅に削減されますので、ぜひ御活用ください。

上記様式については、実績報告等の際にも必要ですので、
実績報告時まで保存ください。（交付申請様式に入力すると多くの項目が実績報告等の様式に対しても自動入力されます）

提出書類

＜様式に含まれるもの＞・・・メール又は紙1部提出

• 交付申請書（第1号様式）
• 交付申請チェックシート（参考様式0）
• 事業計画書（参考様式1-1,1-2）※実施予定事業についてそれぞれ記載
• 収支予算書（参考様式2）
• 口座振替依頼書（委任状）（参考様式3）
• 口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる書類（通帳の見開き１ページ目の写し、キャッシュカードの写し等）

委任状は補助金の受領権限を委任する（口座名義人が申請者（法人代表者等）が異なる）場合、記載が必要です。（要押印）

＜その他提出資料＞・・・紙1部提出

• 現状のわかる資料（写真、図面等）※導入・整備等を行う場合
• 事業内容のわかる資料（カタログ、図面等）※導入・整備等を行う場合
• 積算根拠資料（カタログ・見積書（仕様の確認できるもの）等）
• その他参考となる資料（任意）

提出先

京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室(保育・子育て支援係)
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
kodomo@pref.kyoto.lg.jp

お問い合わせ