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1点目は、「京都版ミニ・ミュンヘンin京丹波」の開催についてです。
京都府では、子どもたちが、まちづくりや運営を通じて自主性を育みますとともに、大学生などの若者が子どもと関わり合う中で、子育てに対するポジティブなイメージを感じていただくため、子どもだけで仮設のまちをつくり運営する「京都版ミニ・ミュンヘン」を
令和6年度から実施しており、今年度の第1弾を、10月3日（土曜日）に京丹波町役場で開催いたします。
開催当日は、子どもたちが事前のワークショップで考えた「みんなが仲良く、夢がかなうまち」をテーマに、市役所や銀行、自分たちの町に欲しいと思う様々な店舗で、子どもたちが仕事をして独自の通貨を稼ぎ、買い物や納税をしながら、協力してまちを運営します。
私も「行き活きトーク」として、子どもたちや、運営に携わる若者などにインタビューを行う予定です。
また、本番に先立つ9月26日（土曜日）には、京丹波町議会の議場で、子どもたちが演説をして、投票によってまちのリーダーである「子ども町長」を決定する特別ワークショップを実施いたします。
是非とも、取材と周知についてよろしくお願いします。
2点目は、京都ハンナリーズのWEラブ赤ちゃんアンバサダー就任についてです。
京都府では、「子育て環境日本一・京都」の実現に向け、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」など、子育てが楽しい風土づくりに向けた様々な取組を実施しています。
そうした中で、昨年度から「『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』子ども“ええ顔”発信事業」として、幅広い世代に対して、子育てに対するポジティブなイメージの普及に取り組んでいるところです。
このたび、本事業をさらに力強く推進するため、幅広い世代に対して発信力を有し、地域社会への貢献に積極的に取り組む京都ハンナリーズに「WEラブ赤ちゃんアンバサダー」に就任いただくこととなりました。
今後、京都ハンナリーズと連携し、ホームゲームにおける保育ルームの設置やコラボPR動画の放映に加えて、公式HP・SNSなどを活用した普及啓発などに取り組んでまいります。
また、9月27日（日曜日）には、京都ハンナリーズ対滋賀レイクス戦の開始前に「にっしんでんきアリーナ京都」におきまして、アンバサダー就任式を開催いたしますので、周知と取材についてよろしくお願いいたします。
3点目は「きょうとプレコン」啓発イベントの開催についてです。
京都府では、相手の意思を尊重し、良好な人間関係を構築する性と生殖に関する健康と権利「SRHR」の考え方を基本に、幼児期から社会人に至るまで切れ目のないプレコンセプションケアを「きょうとプレコン」として推進しているところです。
この度、より多くの府民の皆様、特に学生を中心とした若い世代の方々に、「きょうとプレコン」について知っていただくとともに、自らの健康や将来について考えていただく機会とするために、11月1日（日曜日）、イオンモールKYOTOにおきまして、啓発イベント「きょうとプレコンDAYS」を開催します。
当日は、ゲストとしてタレントの山之内すずさん、藤田みあさん、MCにやのぱんさんを迎え、京都府助産師会の助産師の方と「プレコン」について考えるトークセッションを実施いたします。
また、赤ちゃん人形抱っこ体験や、妊婦ジャケットの装着体験、産婦人科医による健康相談などの体験ブースもあり、家族・友人と気軽にご参加いただけるようなイベントとしています。
自分の将来について考えるだけではなく、今の自分の健康と権利を大切にすることから始まる「プレコン」について、知っていただく機会になればと考えていますので、周知と当日の取材についてのご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
京都ハンナリーズのWEラブ赤ちゃんアンバサダー就任について、昨年も京都サンガが就任されており、今年もハンナリーズということで、プロスポーツ選手が就任されているが、京都府の子育て施策のPRとスポーツを掛け合わせる狙いや期待できる効果はどうか。
できる限り若い世代を中心に幅広い世代に子育てに対するポジティブなイメージを広げていきたいと考えており、京都ハンナリーズが持っておられるファンを中心としたネットワークや発信力を活かした普及啓発や事業も実施したいということで、今回アンバサダーに任命させていただきます。
京都ハンナリーズは、元々、「京都の100年先の未来に貢献する」というビジョンを持っておられ、ホームタウンとなっている府内26市町村のお子さんたちをホームゲームに招待しておられます。
また、10月からは「3歳おめでとうギフト」の配布を予定されていると聞いておりますし、子育て世帯を町全体で温かく見守るような事業にこれまでも積極的に取り組んでいただいているということから、今回、（WEラブ赤ちゃんアンバサダーとして）ご協力をいただけるということで、任命させていただくものです。
京都サンガについても同じような趣旨でお願いをさせていただきましたし、その狙いどおり、様々な貢献をしていただいておりますので、ハンナリーズも京都を代表するプロスポーツチームとして、是非ともご協力いただきたいと考えています。
京都ハンナリーズについては、京都府をはじめとした自治体とハンナリーズが共同して今年4月に「オール京都の会」が設立された。今回の取組もその一環に位置付けられると思うが、知事から見て、ハンナリーズというスポーツクラブがどのような存在になっていて、今後どのような存在になってほしいと考えているか。
クラブの運営方針の中でも「100年先の京都の未来に貢献する」ということもおっしゃっていますし、府内全ての市町村がホームタウンになっているということから見ても、バスケットボールに対する人気は非常に高いので、それぞれの地域で応援していただけるようなチームになってもらいたいと考えています。
1つは、バスケットボール自体の強さというのも必要ですが、それだけではなく、子どもさんを（ホームゲームに）招待する話をしましたけれども、その地域に行ってイベントに参加することなど、府内26市町村との関わり合いをできる限り増やしていただいて、地域に密着したプロスポーツチームとして発展していただきたいというのが私どもの希望です。特に子どもさん達にとっては非常に夢のある話で、先日、福知山でプレシーズンマッチがあり、府のイベントもさせていただきましたが、私も見に行って、舞鶴などの北部の子どもさんたちが結構来られていて、かなり目を輝かせて、試合前に、「楽しみにして来た」という話も聞きましたので、そういう意味では、まさに特に若い世代に夢を与えるということと、ゲームだけではなく、地域に寄り添ったような日頃からの貢献活動にもぜひとも期待したいです。
昨日公表された令和7年度決算の実質公債費比率が17.2%となっており、令和6年度決算からほぼ横ばいだが、府としては過去で一番悪い数字になっている。起債許可団体となるラインの18%に迫る中で、今回の数字の受け止めと、京都府として、近年、実質公債費比率が上昇しつつあるが、その理由は何だと考えているか。
昨日発表させていただきました健全化判断比率において、将来負担比率と実質公債費比率を発表させていただきました。
今ご質問のありました実質公債費比率が高い水準にある要因は、やはり過去に発行した府債の償還が重なっていることが最も大きいです。これはインフラ整備が遅れていた京都で、京都縦貫自動車道の延伸やJR奈良線の複線化などの生活に不可欠なインフラ整備、防災・減災対策に向けた河川改修など、府域の均衡ある発展に向けて、これまで積極的に投資を行ってきた結果の償還が重なっているということです。
我々もこれまでから、できる限り抑制したいということで、公共事業や京都府の単独で行った施設整備について、できる限り年度ごとの（事業量の）平準化を行いますとともに、財源もできる限り国庫支出金を最大限活用することや、交付税措置の比率の高い地方債を活用するということにより、抑制を図ってきたところです。
今ご指摘がありましたように、18%に近づいているということで、厳しい状況にあるということは認識しておりますし、これからも物価高騰や人件費の増、金利の上昇など厳しい財政状況が続くと考えていますが、実質公債費比率をはじめとする財政健全化の指標については、国の示す基準を超えないように目配りをしながらも、一方では、府域の均衡ある発展に向けて、京都府行財政運営方針に基づいて財政運営を行ってまいりたいと考えています。
昨年度決算が大体同じ水準だった兵庫県が、今夏に起債許可団体になったと発表されたが、将来の予測としては、京都府も同様となる可能性についてどのように考えているか。
予断を持って答えると、それ（答えたこと）がひとり歩きしても困りますので、できる限りそれ（18％）に近づかないように配慮しながら財政運営をしていくことに尽きると考えていますが、過去に発行した債券の償還という要因からすると、いきなり単年度で劇的に改善するということはありませんので、粘り強く京都府行財政運営方針に基づいて努力をしていくことに尽きると考えています。
（起債許可団体となる）18%という数字に近づく中で、府として新しい事業に着手しにくくなるのではないかという懸念もあると思う。予想できる点では、与党が北陸新幹線について、負担極小化も打ち出されているが、それでも京都府の財政に与える影響は大きいと思うが、その点はどうか。
元々、従来の制度にとらわれず、受益に応じた負担でお願いしたいということを言ってきていますし、与党PTのとりまとめの中でも、負担の極小化ということについて明確に言及していただいています。これから具体的な話になると思いますが、これは別に財政が厳しいから言っているわけではありませんが、ご指摘のように、それも一つの大きな要素として、地方の負担については従来の制度にとらわれないような仕組みということはこれからもお願いしていかなければならないことです。
府として待ち受けている将来の大きな事業では、アリーナの建設などもあるがどう考えているか。
アリーナは初期負担を返していくことと、投資としてする場合、起債でするもの（などがありますが）かなりたくさんのいろいろな事業をやっていますので、それを組み合わせた総体としての借金ということになりますので、いきなりそれを全部止めるということにはなりませんので、毎年度の予算編成過程において細心の注意を払って財政運営をしていく必要があるという状況にあることは間違いないと考えています。東京都は別かもしれませんが、どこの自治体も厳しい地方財政の状況にあることは間違いないと思いますので、より厳しい状況にあるということはしっかりと認識した上で取り組んでいきたいと考えています。
本日、内閣改造が行われて新体制が発足することになった。陣容は先ほど決まったばかりだが、今後、高市政権に期待されることはどうか。
先ほど、官房長官の方から閣僚名簿が発表されて、皇居での認証式を経て、第二次高市改造内閣が発足することになります。
閣僚名簿のそれぞれの顔ぶれについてはコメントする立場にはないですが、いずれにしても、留任される方、新たに閣僚となられる方それぞれですけれども、やはり今の我が国が抱えている課題は、物価高騰が一つありますし、それから賃金と物価の好循環という経済政策と、構造的課題の人口減少や東京一極集中、また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化、それから国際情勢の不安定化など様々な課題がありますので、ぜひとも内閣一体となって（高市総理の）リーダーシップを発揮して、そうした課題の解決に立ち向かっていただきたいと思っています。
また、地方自治体という立場で言えば、その中でも地方創生や東京一極集中の是正は、国と地方が一体となって取り組むべき課題だと考えています。今回、消費税の減税についての地方の減収分については交付金等で対応されるとは言っておられますが、給付の事務も含めて、様々な地方への影響が懸念される事項もありますので、先ほど言ったような課題解決のための政策運営についても、地方の声に是非とも耳を傾けていただきたいと思っています。
いずれにしても、新しい改造内閣が国民の皆さんにとって豊かさや安心を実感してもらえるような政策の実現につながることを期待したいと思っています。
昨日で、沖縄県の辺野古沖での同志社国際高校の事故から半年となった。ご遺族が真相解明を望んでおられるとともに、京都府も私学助成金の減額の検討などを行っていると思うが、改めて、事故に関する受け止めと今後進めていく対応はどうか。
昨日で辺野古の転覆事故から半年が経過したということで、改めましてお亡くなりになられました生徒様に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、また関係の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、お怪我をされた皆様に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
この間、京都府では文部科学省と連携して調査を行い、5月22日にこれまで把握した事項と京都府としての見解を公表させていただきました。
現在、学校と法人で特別調査委員会の調査報告書を踏まえた安全管理面での再発防止策に加えて、教育の中立性に関する検証の取りまとめに向けて検討が進められていくものと承知をしておりまして、京都府としては引き続きその状況を確認していきたいと考えています。いずれにしても、このような事故が二度と起こることがないように、学校と法人におかれましては、再発防止策の策定等の取組をしっかりと検討していただいた上で、対応策につきましては速やかに策定していただきたいと考えています。
アンダーパスの予防的通行規制について、国土交通省から本日、レベル4の大雨危険警報が発令され（、時間雨量が60mmに達し）た場合や、道路管理者または警察が冠水の可能性があると判断した場合に、国道9号の府内2か所について、予防的通行規制を導入すると発表があった。
知事は先週の会見では、（予防的通行規制について）、交通渋滞の懸念から「直ちにやるかどうかは考えないといけない」と慎重な姿勢が示していたが、今回の国の発表を受けて、改めて京都府としてのアンダーパスの通行規制に対する考えや、導入を検討しているのかどうかについて教えてもらいたい。
まず、前段でお話がありました国土交通省の直轄国道のアンダーパスの予防的な事前通行規制は、前回は確か7か所と言っていたのが、今回15カ所増やされて、全国で22カ所となりました。そのうち、新たに追加された15カ所の中に京都府から国道9号の2箇所が含まれています。
（当該箇所は）京都国道事務所が所管されていますが、周辺道路等への影響も踏まえるとともに、府民への事前周知等も含め、ぜひ適切に運用していただきたいと考えています。
府管理道路の事前通行規制は、前回も答えましたが、通行規制した場合に起こる交通渋滞の可能性や、規制の基準の設定方法など、その辺りを幅広く検討する事項があると考えています。
現時点では直ちに導入することは考えていませんが、今回、国土交通省が、レベル4大雨危険警報が出て、しかも時間雨量が60mmに達した場合という一定の明示的な基準を示されました。
（規制にする場合は、）京都府としてある程度明確な基準を示さないと混乱も生じると思いますので、そこは（国の）運用状況を見ながら、京都府ではどうするかということの検討は引き続きしていきたいと考えています。
特にこの（予防的通行規制の対象となった）2か所は近年の冠水実績があり、それを国は把握されていますので、それを基にこうした措置を取られたということだと思います。地方道まで広げるとアンダーバスになっているところはたくさんありますので、そうした箇所について、過去の冠水等のデータがあるかないか等も含めて、もう少し勉強させていただきたいと考えています。
今週14日に発表された「AI時代に向けた京都ものづくり産業の成長戦略」について伺いたい。半導体関連産業における京都府ならではの強みというのはどのような部分にあると見ているのか。また、今回の成長戦略で支援企業の目標数などを具体的に策定されたと思うが、特に中小企業がこうしたAI・半導体産業に取り残されないために、京都府としてはどういった支援に注力するのか伺いたい。
AIの発展というのは、ものづくりにも大きな変革をもたらしますので、京都の中小企業やスタートアップ企業が時代の変化に対応して活躍し続けられるような環境を整える必要性を感じて、今回、府市で取り組むべき内容を戦略として取りまとめることとしました。
府内には測定や洗浄など半導体の製造工程に関わる機器などで世界的シェアを有する企業が複数立地していますし、高度なものづくり技術で世界的企業を支えている中小企業の群れがあります。また、材料などの先端研究を行っている大学などが集積しているということで、京都の強みは先端的な企業とそれを支える中小企業群と大学の集積だと思っており、そうしたものが比較的コンパクトに総合的にあるのが京都の強みだと考えています。
もう一つは、半導体の製造だけでなく、半導体を活用したものづくりです。これはまさにものづくり分野なので、半導体をものづくりに活用するという観点からも、京都の中小企業が活躍できるようにしてもらいたいということで、今回の戦略をまとめています。
後半の質問についてですが、これは世界的シェアを誇っている企業の経営者の方も皆さんおっしゃっていますが、自分たちの会社だけではなく、（そうした企業を）支えている中小企業の存在が京都の特徴であり、だからこそ、自分たちの事業についても世界的シェアを誇っているんだという話を度々していただいています。そうした中小企業の人たちがビジネスチャンスを得たりとか、実は自分たちの持っている製品とか技術が、半導体全体の製造の中でどれくらい重要な役割を果たしているかということを自らが認識できていないような方もおられたということで、4月に「京都府内半導体関連企業マップ」を発表して、その認識を高めるとともに、様々な展示会を行ったり、サロンを作るなど、具体的なビジネスチャンスでなくても、興味がある時には、中小企業の皆さんに色々と半導体に関わるところに参加してもらえるようなチャンスを作っていくのが我々の仕事だと考えています。実際に商売になるかどうかというのは、最後は民間企業の判断になりますが、そうした機会をたくさん作っていくという観点で、今回、戦略をまとめさせていただきました。
ただ、この辺りの分野は非常に進化が激しく、変化も激しいので、（戦略を）作りましたけれども、これは適宜ブラッシュアップしてアップデートしていく必要があると考えていますので、作ったから終わりということは全くなく、これがまさにスタートだと考えています。
舞鶴港が特定利用港湾の候補となっており、先日、京都府からの質問に対して国からの回答があった。再質問をされるようだが、どういった点に懸念があるかということと、今後、最終的に受け入れるかどうかという話になると思うが、スケジュールを含めてどう考えているか。
国に対して京都府が確認を求めた事項と、それから質問に対する回答は一昨日ホームページで公表しておりますが、国には京都舞鶴港が特定利用港湾の対象となった理由や特定利用港港湾になった場合の安全保障上のリスク、それから、なんといっても一番重要なのは民生利用への影響です。そのあたりの特に日常の港湾利用や港湾管理についての基本的な事項について確認を求めています。国から来ている回答も公表していますが、利用調整は自衛隊や海保の優先利用のためではなく、港湾法等の既存の法令に基づく調整が行われるというようなことなどの回答が来ていますが、国からの回答については、舞鶴市や港湾運送事業者等の関係者とも共有し、しっかりと確認した上で、引き続き国への照会も行いながら、国からの回答の内容についてもしっかりと見極めていきたいと考えています。
やはり民生利用など、今まで通り普通に使えるかという点が、一番懸念するところと考えていますので、そこについてはきっちりと確認していきたいと考えています。
民生利用の点については今の回答ではまだ分からないところがあるということか。
細かいところまでは分かりませんが、ただ漠然と「民生利用は大丈夫だ」と言われるよりも、ある程度具体的なケースをイメージした形での回答をいただくことが良いのではないかと私自身は考えていますが、いずれにしても、舞鶴市や港湾運送事業者をはじめとした関係者から見て、懸念がないような回答にしていただくということが重要と考えています。
八幡市の川田市長にお子さんが生まれられた。全国最年少の女性市長であり、任期中にお子さんを出産するということは過去にないことだと市長も言われているが、プライベートなことではあるが、知事が思われていることがあれば伺いたい。
まずは、一昨日無事に女児をご出産されたことに心よりお祝いを申し上げます。それから母子ともにお元気だということで、それも大変嬉しく思っております。
SNSでは、「目をパチクリさせた子どもが限りなく愛しく思う」ことや、「これから直面するであろう無数の壁を乗り越えて親になる努力をしていく」ということで、やはり子育てには喜びもあるけれども悩みもあるということを認識された上でそのようなことをSNSで発信をされていますので、ぜひとも家族の皆様とも力を合わせて、子育ての間のかけがえのない時間を過ごしていただければと思っています。
それから、確か産休を取られる時にも話したと思いますが、やはり今回、市長という立場で出産に踏み切られ、産休を取られているというのは、京都府の子育て環境の先進性を表していただいた事例になっているのではないかと思っています。
それを見た若者や子育て世代の方も勇気づけられたのではないかと思っていますので、今後とも、私も子どもさんや子育て（家庭）にとって暮らしやすい京都にしたいということと、ぜひ、川田市長が職場復帰された際には、感想も含めて子育てについてのご意見を伺いたいと思っています。
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