ここから本文です。
いつ、どのような規模で起こるか分からない大地震。
いざというとき、どのように行動すれば良いかを日頃から考え、必要な備えをしておくことが大切です。
今号では、地震直後のさまざまなシーンにおける行動と対処について紹介します。
京都府知事 西脇隆俊
監修 京都大学防災研究所 牧 紀男 教授
津波や土砂災害が予想される地域は、発災後できるだけすみやかに避難しましょう
すぐに動けないときは低い姿勢で頭を抱えクッションで落下物から頭を守るなど、とにかく身を守る行動を。
揺れによって扉がゆがむと、外に出られなくなる恐れがあります。
緊急地震速報は、最大震度が5弱以上と予想されるときに、震度4以上が予想される地域に対して発表されます。大きな地震が起きたと知ってから実際に激しく揺れ始めるまでに、せめて10秒の時間があれば、頭を守るなどとっさの対応を取ることで、大地震の被害をいくらかでも減らすことができるでしょう。
コンロの火などは無理して消しに行かず、揺れが収まるまで待ちましょう。手元にあるなど、すぐ消せるときは消します。
思わぬ落下物などの危険があります。
火災や爆発の危険があります。
ただし避難時には必ずブレーカーを落としましょう。
閉じ込められる危険があります。
コンロや暖房器具などの火を消し、出火していたら落ち着いて初期消火を。
自分や家族のケガは応急処置を。下敷きになって動けなければ大声で助けを呼びましょう。
特に一人暮らしの高齢者や、要配慮者がいる場合は積極的な声掛けを。
災害時には電話がつながりにくくなります。電話を掛ける以外に安否確認の方法を決めておきましょう。
災害用伝言ダイヤル(171)
電話機から音声の伝言を録音・再生
災害用伝言板(Web171)
Web上で安否情報を登録・確認
携帯電話各社の災害用伝言板サービス
携帯電話で安否情報を登録・確認
SNS
LINE、Twitter、Facebook
など
大きい揺れが収まった後に、余震が続くことが多いので、注意して行動しましょう。
特に一人暮らしの高齢者や要配慮者がいる家庭には留意し、必要に応じて救護を。
ガラスの破片などから足を守るため靴をはき、非常持ち出しバッグを手元に。
非常用持ち出しバッグ
飲料水
懐中電灯・乾電池
携帯電話の充電器・バッテリー
救急キット・携帯用トイレ
非常食
消毒液
ティッシュ・ウエットティッシュ
ゴム手袋
体温計
マスク
非常持ち出し品
免許証・健康保険証・お薬手帳のコピー
医薬品・乳児用品
現金・貴重品
その他
衣類・下着
紙皿・紙コップ・割り箸・ラップフィルム
など
今いる場所の災害情報を、スマホなどで信頼性の高い情報源から収集しましょう。
避難情報が出たときや倒壊の危険があるときは、ためらわず避難を(車は極力使わない)。
停電からの復旧時はショートして火災が発生する場合も。避難時には必ずブレーカーを落としましょう。
感震ブレーカーを事前に設置しておくとより安心です。
近隣住民と協力して消火や救出活動を
壊れた(壊れそうな)家などには絶対に入らない
避難所では集団生活のルールに従う
生活必需品は自己備蓄でまかなう
※水と非常食は最低3日分(7日分が望ましい)を家庭で備蓄
(日頃から整理整頓を)
参照:政府広報オンライン、首相官邸ホームページ、警察庁ホームページ、消防庁防災マニュアル
気象や地震情報、土砂災害、避難などの情報をひとまとめに紹介しています。
地域の気象情報や防災情報などがリアルタイムに配信され、危険をいち早くキャッチすることができます。
空メールを送信で登録
地震発生時に想定される震度や液状化危険度など、任意に災害情報を複数選択し重ね合わせて表示することができます。また、お近くの避難所なども確認できます。
地震対策として家具の固定などが重要です。
「たおれる・うごく・おちる・われる・とぶ」を防ぐことを意識しましょう。
揺れを感知して自動的に電気を遮断
※左:簡易タイプ、右:分電盤タイプ(後付型)
地震保険とは、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。火災保険の付帯条件として加入でき、地震や津波、噴火により住居が焼失、損壊、埋没、流失した場合に保険金が支払われます。
住宅、生活の再建には、住宅の建て替え費用だけではなく、家財・引っ越し費用など他にもお金がかかります。火災保険への加入・見直しの際には、もしもの時に備えて「地震保険」加入の検討を。
緊急を知らせるアナウンスやサイレンが聞こえない場合でも、目で見て津波の危機を知ることができる「津波フラッグ」。津波警報が発令されたという意味で、海水浴場などでこのフラッグを見かけたらすぐに避難しましょう。
まずは、耐震診断!
「昭和56年5月以前に着工」の木造住宅は今すぐ耐震診断士による「耐震診断」を。費用負担はわずか3,000円です。
耐震改修には補助金を
住まいの地震対策を進める3つの補助金制度があります(下表)。昭和56年5月以前着工の木造住宅が補助対象になります。
耐震シェルター設置費用 補助率4分の3
最高30万円
屋根の軽量化などの簡易耐震改修費用 補助率5分の4
最高40万円
耐震改修設計および耐震改修費用 補助率5分の4
最高100万円または120万円
※多雪区域において補助額を拡充しているなど、市町村によって補助率、補助額が異なる場合があります。
[お問い合わせ]
建築指導課
TEL:075-414-5346 FAX:075-451-1991
[お問い合わせ]
災害対策課
TEL:075-414-4475 FAX:075-414-4477
お問い合わせ