特集2　府民協働で進んでいます！　京都府総合計画　府民と共に京都夢実現プラン

　一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして、令和元年10月に策定した京都府総合計画（京都夢実現プラン）。令和3年度当初予算までに9割超の施策を予算化するなど、その計画は着実に進んでいます。令和3年6月には、「コロナ禍を踏まえた総合計画推進のための取組方針」をとりまとめました。確かなビジョンを持って展開してきた取り組みの成果をお知らせします。

「京都夢実現プラン」について

20年後に実現したい京都府の将来像
一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして

1. 人とコミュニティを大切にする共生の京都府
2. 文化の力で新たな価値を創造する京都府
3. 豊かな産業を守り創造する京都府
4. 環境にやさしく安心・安全な京都府

子育て

■ 「子育て環境日本一」に向けてオール京都の推進体制を構築し、従来の子育て施策にとどまらない取り組みへ裾野を拡大

■ WEラブ赤ちゃんプロジェクトの展開など「社会全体で子育てを見守り支える」気運を醸成。ステッカーを鉄道駅や役場など府内各地で配布中

■ 市町村などとの連携により、子どもの居場所や子育て世代の交流の場づくりを推進
府内12市町で実施（令和2年度から令和3年度）

■ 子育て家庭の医療費負担をさらに軽減
通院自己負担上限3,000円→1,500円（令和元年9月から）

■ 駅や商店街、コンビニなど300超の施設で、授乳スペースの提供など子ども連れの外出を応援する取り組みを実施（令和3年度）

■ 「時間単位年休」の導入など、子育て環境日本一に向けた職場づくりの行動宣言を1,519社が実施（令和4年1月末時点）

文化とスポーツ

■ 文化庁の全面的な京都移転に向けた新行政棟の整備を推進
オール京都のプラットフォームをスタートし、移転に向けた気運を府全域で醸成

■ コロナ禍において地域の祭りや文化芸術に触れる機会が多く失われたことを踏まえ、地域の民俗芸能・伝統行事などを支える活動や、文化芸術活動の継続を支援
文化観光サポーターの地域への配置など

■ ICOM（国際博物館会議）京都大会2019を日本初開催（令和元年9月）

■ サンガスタジアムby KYOCERA（府立京都スタジアム）の竣工（令和2年1月）

青少年の夢やあこがれの舞台、北中部地域へのゲートウェイとして整備・活用
VR・eスポーツ施設を整備し、大会開催や人材育成などを推進

産業と環境

■ オール京都の「スタートアップ・エコシステム」推進体制を構築し、新たに70社超のスタートアップ企業を創出（令和2年度から令和3年度）

■ 西陣織、京友禅、丹後織物の3産地が連携し、京都を世界的なシルクテキスタイルの産地に（例：丹後織物の生地を京友禅で染め上げたインドの民族衣装サリー）

■ コロナ禍を受けた新たな雇用型訓練「京都未来塾」を開講し、訓練修了者181人中145人（約80％）の新規雇用を創出（令和2年度）

■ 2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを宣言（令和2年2月）
地球温暖化対策条例などを改正し、太陽光発電0円設置補助金などを創設

■ 気候変動による影響の情報収集、分析、発信の拠点となる「京都気候変動適応センター」を、京都市、総合地球環境学研究所と共同で設置（令和3年7月）

防災と暮らしの基盤

■ 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や平成30年台風第21号などによる被害の発生を受け、迅速に補正予算を編成して復旧を推進

■ 国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などを活用し、防災・減災の基盤づくりを加速化
由良川流域（福知山市街地）における総合的な治水対策がおおむね完了

■ 「逃げ遅れ・ゼロプロジェクト」を掲げ、被害軽減のためのソフト対策を強化
自主防災組織における水害等避難行動タイムライン作成の推進など

教育と府民活躍

■ 第2期京都府教育振興プランを策定し、ICTの積極的な活用などを推進
コロナ禍にも対応した小・中学校の1人1台端末、府立学校のICT環境整備など

■ 人生100年時代に対応した、生涯学び・働き続けられる社会の実現に向けた総合的な支援拠点となる「京都府生涯現役クリエイティブセンター」の開設（令和3年8月）

着実に地域づくりが前進

• 新名神高速道路の6車線化、アクセス道路の開通に向けた予算確保
• トラック無人隊列走行を想定した次世代物流拠点施設の誘致
• 国道24号城陽井手木津川バイパスの新規事業化
• 京都縦貫自動車道のNEXCO西日本への移管に向けた協議開始
• 京都舞鶴港国際埠（ふ）頭第2バースおよびⅡ期整備の新規事業化
• 京都府観光総合戦略に基づき、京都市を含む府域全体の周遊観光を強化
• 海・森・お茶の京都DMOを「まちづくり支援法人」へ進化（「地域づくり京ファンド」の創設、地域の課題解決への支援 など）
• 多様化するニーズに対応した新たな移住施策の推進（移住促進条例の全面見直し）

[お問い合わせ]
総合政策課
TEL：075-414-4347　FAX：075-414-4389

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