第3回京都水道グランドデザイン検討委員会開催結果
1 開催日時
平成29年4月13日（木曜日）午後2時から午後4時
2 会場
京都府公館レセプションホール
3 出席者
委員
山田座長、浦上委員、越後委員、小倉委員、日下部委員、藤原委員、村上委員
事務局
公営企業管理監、公営企画課長 ほか
4 開催結果の概要
下記について府（事務局）から説明を行い、意見交換を行った。
(1)府内水道事業の現状分析と評価、課題抽出について
- 人材育成・技術継承について
- 水道水の安全・水質管理について
- 広域的な連携について
5 主な意見等
人材育成・技術継承について
- （年齢別・職種別）職員構成は全国的な傾向と同じ。今後、必要な人材が採用できないことを前提に戦略を考える必要がある。民間とのパートナーシップをどう築いていくのか、戦略にどう位置付けていくのかを考える必要がある。
- 専門的な技術を持った退職者を再雇用し、技術継承の任にあたってもらうこともできるのではないか。
- 技術継承は、民間に委ねても良いような細かい技術と、水道事業者が自ら持たなければならないものとに分類するなど、具体的なイメージを持って考えるべき。
- 事業体によって職員数の大小がある中、全ての事業体で共通して守っていくべき技術と民間の活力を利用するところのすみ分けを行い、すぐできることともう少し長い目で見てやっていくべきことをグランドデザインに盛り込んでいければよい。
- ピーク時から職員数が30％減というのは大きな数字。足りない人材を安定的に供給するには、専門的な業者を活用していかなければならない。例えば3つの圏域での会議に業者に入ってもらうことも必要かなと思う。
- スピード感を持って、できることはどんどんやる、人が動けば比較的簡単にできるというようなことは、早く始めることが大事。具体的な項目出しをして、具体化していく作業が必要である。
- なぜその人材がそこに必要なのかということを一歩掘り下げて考え、民間を使うのか、自前で育てるのかという議論が必要。これまで、技術のどこの部分を委託に出したのかを明らかにして、残すべき技術は何なのかを考えて、どこを民間に委託するか検討していく必要がある。水道技術管理者の資格は難しいので、安全管理のために最低限必要なことができる人材に対して資格を与えて、外向けにアピールできるようにするのも良い。
水道水の安全・水質管理について
- 水質は大事な部分、住民が不安に思った時に責任を持って説明できる人材を育成する必要がある。
- 大事な水質の検査こそ、府で統一してやる必要があるのではないか、行政として検査機関を設置できないものかと思う。
- 自前で水質検査ができるところとできないところがある中で、施設を持っているところで共同化するとか、何からできるのか整理する必要がある。
- （水道水の安全・水質管理の問題は）水質検査体制をどうするのかという議論になってしまうが、現在の水源や浄水施設が将来どうなっていくのか、水質関連の施設整備計画とリンクさせながら考えていくことが大事。現在の水質から将来どうなっていくのかを分析・判断できるところが協力し、将来の水道体制を議論する仕組みが必要。
広域的な連携について
- 水道システムを将来に亘って維持していくための手段として考えられるのは、公民連携するのか、広域化で対応するのかということであるが、広域化で即コスト削減できるものではない。圏域ごとに事業の事務レベルを近づける、課題を共有化するなど、府が圏域ごとに配慮しながら、広域化に近づけるような環境をつくる必要がある。
- 公民連携だけではなく、企業団方式など様々な手法がある。府域全体で管理運営を一体化し、技術的には京都市か府で面倒を見て一定の技術水準を確保していく体制をとるということも考えられる。給水区域を拡大するだけでも認可の手続きが大変な手間になるので、近隣への用水供給は、手続きの簡素化を国に要望することも必要かもしれない。
- 問題点を共有していく、やれることからやっていく、取り残される事業者が出ないようにすることが大事。水質データを見てどのような問題があるのかといった部分では、大学等と連携することもできるのではないか。
- グランドデザインの理想は基本的な考え方を出すことである。そこに向かっていろいろな選択肢があるので、時間はかかるだろうけれど、違う方向に向かないようにすることが重要。これまでの議論は、水道事業の経営が将来成り立たなくなるということが続いているが、安全な水の供給は国の責務であり、今後どこで保障してくれるのかという視点も必要ではないか。
その他
- 経営が厳しく問われる中、適正な料金設定という部分もグランドデザインの中で考えていく必要があるように思う。
6 添付ファイル