日本が「国連海洋法条約」に批准し、排他的経済水域（通称、200カイリ）が設定されたことにより、京都府の沿岸漁業にも新たな漁業制度となるTAC（タック）が導入され、早いもので5年が経過しました。

　 諸外国とくにヨーロッパでは、以前から基本的には水産資源を自国民の重要な食料資源、また産業的にも重要な経済資源として位置付け、「安定した漁業生産の確保」と「生物資源の管理」に国家的な規模で取組んできています。

　 TAC制度はまさに日本の200カイリ内の生物（水産）資源を国家的な規模で管理しようとするものです。しかし、実際にはTACという全く新しい漁業制度を従来の漁業の中にどのように取込めば良いのか、漁業者の皆さんはもとより、行政、研究機関も手探りの状態でありました。

　 本冊子では、あらためてTACとはどのような制度なのか、既存の漁業制度の中にTACを取込んだときに問題は生じていないのかなどを、以前から資源管理の取組みが行われてきたズワイガニ漁業を例にしてご紹介したいと思います。また、TACが新たな漁業制度として導入されたことにともない、今後の水産資源の利用方法はどうあるべきかを検討してみたいと思います。