住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度について

登録制度の概要

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が平成29年10月に改正され、『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』が創設されました。（令和7年10月1日最終改正）
この制度では、賃貸住宅の賃貸人は、当該住宅を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として知事等（注※参照）に登録の申請をすることができます。
登録を受けた住宅は、情報提供システム等において情報開示されるとともに、改修・入居等に係る各種支援の対象となります。

注※京都市域内の住宅は京都市、その他の区域内の住宅は京都府

項目	概要
（1）各戸の床面積	原則25平方メートル以上(新築住宅) 原則18平方メートル以上(既存住宅)
（2）構造・設備	消防法、建築基準法及び関係法令への適合耐震性を有する原則各戸に台所、便所、収納設備及び浴室等を設置
（3）不当な入居制限の禁止	特定の者に不当に差別的でない入居できる者が著しく少数とならない
（4）家賃その他の条件	近傍同種の住宅の家賃額と均衡を失しない
（5）基本方針等への適合性

京都府賃貸住宅供給促進計画において規定する者を選択することができるよう設定いたしました。登録内容を変更される場合に、併せて要配慮者の範囲についても見直していただくようよろしくお願いいたします。

以下、京都府賃貸住宅供給促進計画において規定する住宅確保要配慮者です。

海外からの引き揚げ者・新婚世帯・原子爆弾被害者・戦傷病者

児童養護施設退所者・LGBT・UIJターンによる転入者

住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者・妊娠している者がいる世帯

京都府建設交通部住宅政策課計画係
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁2号館5階
TEL：075-414-5358/FAX：075-414-5359

無料

国土交通省では、住宅確保要配慮者向け住宅の供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費に対する補助事業を創設しています。補助制度の詳細は、住宅セーフティネット制度について（国土交通省）（外部リンク）をご覧ください。