「第1回配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第3次）改定に係る意見聴取会議」開催結果について
- 平成30年8月6日（月曜日）午前10時から午前12時
- 京都府公館第5会議室
出席委員
中村委員、桐野委員、井上委員、大島委員、冨名腰委員、本郷委員、中川委員、田原委員、入澤委員
（欠席）桑原委員、芹澤委員、野田委員、三木委員、佐原委員、田尻委員
議事内容
1. 報告
- 「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第3次）に係る
取組状況について
- 京都府におけるDV相談等の現状について
- 京都府におけるDV施策（啓発・対策等）について
- 配偶者等からの暴力に関する調査について
- 今後の会議予定について
2. 質疑応答、意見交換（各委員主な意見等）
（1）支援対象について
- 被害者支援メニューは揃う一方、加害者へのアプローチをどうするのか。
- DV家庭で育った子どもへの影響は大きく、心理的対策が必要。また、愛着障害、発達障害、アスペルガー、複雑性PTSDを発症することがあり、精神科医含め他職種連携が必要。
- 児童相談所との連携が必要。
- 一時保護所での平均滞在期間1ヶ月は、子どもにとっては長い。
（2）支援体制について
- 虐待が入り交じるなど複層的なケースには、個人だけではなく家族全体を見る（ファミリーソーシャルワーク）視点が必要。
- 臨床カウンセリングができる人材が不足。専門職種への研修が必要。
- 一時保護解除の判断をするDVワーカーに十分な経験がない場合もある。
- 臨床心理士間の交流が必要。
- どこでも相談できる体制が必要。
（3）関係機関や地域との連携について
- ケースマネジメントが必要。
- DV家庭の子どもには、学校では保健の先生や養護教諭による支援が求められる。その他の先生に対しても気づきのための周知、啓発が必要。
- 加害者と子どもの面接交流についてリスクがあると思われても裁判所が禁止しないケース多い。DVに詳しい弁護士の養成も必要。
- 市町村では専門の相談員の配置がなく、担当職員ではスキルに限界がある。
- 相談と自立支援の所管部門が異なったり、住民票、税、保険等の窓口の庁内連携が十分でないことから、被害者にさらなる被害が及ぶ。
- 市町村窓口は、知り合いがいるなど相談者が躊躇するケースがあると見られる。
- 一時保護所から帰宅した場合のフォローが必要。
- 要保護児童対策地域協議会の構成について、DV対策の視点から検討することが必要。
以上