京都府雇用創出・就業支援計画推進会議開催概要（9月5日）

1.日時

平成17年9月5日（月曜）14時20分から16時まで

2.場所

平安会館嵯峨の間

3.出席者（敬称略）

参与

久本憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授）

メンバー

岡本博公（大学コンソーシアム京都インターンシップ事業推進室代表幹事）
坂口俊一（京都商工会議所中小企業経営相談センター所長）
中谷維伸（宇治市副市長）
向井仲和美（京都経営者協会専務理事）
樋口義昭（和知町森林組合業務第一課長）
伊藤務（京都府福祉人材・研修センター所長）
杉本一久（社団法人京都府保育協会理事）
野村浩（京都私立病院協会事務局長代理）
浜田きよ子（高齢生活研究所代表）

4.議事

事務局より報告

• 次期計画の中間案について

5.主な意見

次期計画の中間案について

産学公連携

他の都道府県と比べても、京都には大学が多い。それにもかかわらず、地元の企業に就職する人は少ない。京都の企業の魅力が十分に発信できていないのではないか。

魅力をPRしていくためには、やはり企業が1歩前に出てくる必要がある。
「地域の人づくり」を行うためのネットワークを作る際には、京都府が中心となるのが良いだろう。例えば進路指導をする場合には、民間企業経験者をアドバイザーとして派遣するなど、学校内にとどまらない支援態勢を整備していく必要があるだろう。

日常的に意見を交わし、情報共有できる場があるといい。大学の就職部などに各分野の実務に携わる人を集めることができれば面白い。そういうところに京都の企業もどんどん参画してくれればいいのだが。

女性・障害者

「女性・障害者等のキャリアアップ育成」の項だが、性質の異なるものを強引に一項目にまとめたという印象がある上に、「ハンディキャップのある人のため」の施策、という感じもある。女性に関して言えば、対象は「育児のために労働市場を一時的に離れた」人だけではないはずである。女性の活用が社会にとって不可欠であることを、積極的に企業等にアピールするためにも、章立てを分けるべきだと思う。

また、仲間と起業したり、社会のために色々役に立ちたいと考えている高齢者は多い。若年者が行う起業と同様に、ビジネスとして開花する可能性もある。ちょっとした支援を行うことで、成果を出していけるのではないか。

中高年齢者

ある調査によると、60代でリタイアを希望している人は案外多い。調査対象が特定企業の事務従事者だからかもしれないが。

就業を希望する高齢者には、中間案に挙げてある「シニア版ジョブカフェ」は有効だろう。保有する知識や技能を登録しておくことによって、NPOやコミュニティビジネスをやりたい人達が有効に活用することができそうである。また、仕事を探している中高年齢者にとっても、情報提供や相談、職業紹介までをワンストップで行えるサービスは魅力だろう。

シニア版ジョブカフェは非常に良い試みだと思う。ただ、大変厳しいだろう。企業とのマッチングにしても、机上ではうまくいっても、実際にはうまくいかないケースがほとんどではないか。必要な労力は若年者向けジョブカフェの数倍になるだろうし、覚悟は必要だろうがやってみる意味は充分あるだろう。

シニア世代については、その人が身につけてきた能力を発揮してもらうだけで、マッチングに向けて改めてキャリアアップを行うことは必要ないのではないか。シニア版ジョブカフェでは、職業紹介・マッチングだけに絞り込んで、シンプルな機能にすればよい。

補足しておくと、現在の構想では、産業雇用安定センターや商工会議所、労使機構などにネットワークの中核を担ってもらう予定である。

その他

施策の基本方向の2点目、「行政や産業・労働、教育の各界が総ぐるみとなって」とあるが、具体的にイメージしにくい。産業界はこう、教育はこう、といった中身の記述が欲しい。
また、団塊の世代の中でも、セカンドライフを農村で暮らしたい人もいれば、福祉に携わりたい人もいるだろう。記述にはその辺りのことも配慮してもらいたい。

緊急雇用創出特別基金事業が終了し、農林業については安定的な就労の場が確保できなくなった。農地や山林を守っていくためには公金が必要だと思う。
中間案に限らず、こういうところで出てくる農林業のイメージは、いずれもきれいなのが気になる。実際には厳しい仕事だし、安定的に働くにはかなり厳しい。ニートやフリーターが簡単に定着できるような仕事ではないだろう。

本日いただいたご意見を参考にして、中間案に修正を加え、9月議会に提出する。10月にはパブリックコメントを募集し、次回11月の全体会議では、それを踏まえた最終案の検討を行っていただく予定である。

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