新京都府雇用創出計画・就業支援計画 中間案

計画策定の趣旨

少子・高齢化社会の進展等、就業構造が大きく変化する中で、依然として厳しい若年者の雇用問題や団塊の世代の大量離職といった課題等に対応するため、平成17年度までを計画期間とする「京都府雇用創出・就業支援計画」に替わる計画として、新たに「新京都府雇用創出・就業支援計画」を策定し、産・学・公が連携して、地域ニーズに即した人材育成を図り、若年者や高年齢者、女性等が地域でいきいきと活躍できる就業・雇用環境づくりを進めます。

京都府の雇用の現状

府内の雇用情勢は、IT等情報通信分野や介護・医療等のサービス分野を中心に求人が増加するとともに、計画に基づく「緊急雇用対策」を通じた雇用の下支え効果もあり、最近の有効求人倍率は約0.9倍と、過去10年間で最も高い水準にあります。

また、平成16年平均の府内の完全失業率は、4.4％（全国平均4.7％）と前年の6.0％（全国平均5.3％）から1.6ポイント改善（全国平均0.6ポイント改善）しましたが、これは全国1位の大幅な改善となっています。

しかしながら、フリーター等不安定な就労状態にある若年者の増加に加え、求人の増加がすぐに就職に結びつかない原因の一つとされている「雇用のミスマッチ」があることや、年齢間、地域間、業種間における格差も生じていることから、これらに対応したきめ細かな雇用対策の推進が、引き続き求められています。

施策の取組状況

「京都府雇用創出・就業支援計画」（計画期間：平成14年度～17年度）に基づき、産業振興等による常用雇用の拡大を図るとともに、不況の続く和装・伝統産業分野や、依然として求人の少ない建設業、林業労働者、中高年齢者層の雇用を確保するため、府民ニーズの高い、また地域ニーズを踏まえた府独自の緊急雇用対策を推進しています。

さらに、中高年離職者の再就職支援のための総合対策に取り組むほか、全国に先駆けて設置し、国のモデル地域に選定された若年者就業支援センター（ジョブカフェ）を活用した体系的なフリーター等若年者就業支援対策の取組や、障害者を対象とした職業訓練の充実等、全国トップレベルの雇用のミスマッチ対策に取り組んでいます。

こうした中で、府内の失業者数については、平成15年平均と平成16年平均を比較すると、約25,000人の大幅な減少となっていますが、これは、計画に基づき、平成14年度から推進してきている産業振興等による「雇用の受け皿づくり」や「緊急雇用対策」、「雇用のミスマッチの解消」といった各種の取組の成果が大きく寄与していると考えられます。

課題

府内の雇用環境は、全体として改善傾向が持続しているものの、年齢間や地域間、業種間において格差が生じており、また「京都府雇用創出・就業支援計画」の雇用創出見込数62,000人（計画目標57,000人）の約半数が臨時雇用と見込まれていることから、今後は、臨時雇用からいかに常用雇用等安定的な雇用への転換を進めるかが大きな課題となっています。

また、少子・高齢社会の進展に伴う労働力人口の減少が予想されている中で、「フリーター」という不安定な就労状況にある若年者や就職も進学もしていない「ニート」といった無業若年者の増加、さらには、「2007年問題」といわれる団塊の世代（1947年～1949年生まれで、府内に約15万人在住）の大量離職といった新たな課題への対応も求められています。

施策の基本方向

本プランにおいては、常用雇用等安定的な就労機会の拡大と、地域経済・社会を支える人材育成・確保を施策の基本方向として、関連施策の積極的な展開を図ります。

• 環境や健康・福祉など、今後成長が見込まれる分野において、常用雇用等安定的な就労機会の創出・拡大を進めます。
• 行政や産業・労働、教育の各界が総ぐるみとなって、これからの地域経済社会を担う若年者の就業支援対策を一層推進します。
• 2007年から始まる団塊の世代の大量離職に備え、国や民間労使等の取組と連携し、優れた経験・技能等を有するシニア世代が活躍できる多様な就業環境づくりを進めます。

主要な施策

1.常用雇用等安定的な就労機会の創出・拡大

産業活性化に関する計画等、他の関連行動計画に盛り込まれた施策と連携し、国、府、市町村、民間が一体となって、環境や健康・福祉、教育、観光など、今後成長が見込まれる分野に重点投資を行い、産業振興と生活基盤の整備を図るとともに、起業支援やコミュニティビジネスなどの育成を図り、常用雇用等安定的な就労の場づくりを進めます。

2.地域経済社会を支える人材の育成・確保

若年者就業支援対策の一層の推進

a.「フリーター・ニート」パワーアップ作戦の展開
近年の「フリーター」や「ニート」の増大に対応するため、情報提供、相談から職業紹介までのサービスをワンストップで提供する若年者就業支援センター（ジョブカフェ）の総合的な充実・強化や職業能力開発の推進、「ニート」の職業的自立支援等を柱とした、「フリーター・ニート」パワーアップ作戦を展開します。

ジョブカフェ事業の強化による若年者就業支援対策の充実

• 就職に直結したフリーター向けキャリアアップ研修の開発・実施
• 起業や独立開業を目指すフリーター向けセミナーの開催
• フリーターを対象としたインターシップ・職場体験事業の充実
• 民間労使が協力して取り組む就職支援事業との連携強化
• 農林水産業や福祉分野への就業相談の実施

職業能力開発部門と連携したフリーター常用雇用化の取組

• 職場実習付き職業訓練（日本版デュアルシステム）やYESプログラム（若年者就職基礎能力支援事業）認定講座等民間委託訓練の活用・普及

職業意識の醸成・啓発

• 高校等教育機関や「私のしごと館」、地元メディア等とタイアップした若年者の職業意識向上のためのキャンペーン活動の推進

就業を希望しているものの行動に移せないニートの職業的自立支援

• ニート向け職業相談の実施やニート相互が交流できる場づくり及び職業体験工房の整備検討
• ニートの自立支援を行っているNPO等との連携強化

b.産・学・公連携による府内大学生向け就職支援態勢の整備
府内の大学就職部と地元経済・労使団体、行政が連携・共同して、府内大学生を対象に、地元企業等採用情報の提供や合同企業説明会・就職面接会を開催するとともに、大学就職担当者向けセミナー・交流会の開催等を行う就職支援態勢を整備します。

中小企業を担う人材の育成

中小企業において求められる、経理から人事、法規、情報管理までの幅広い業務に対応できる人材を育成するため、民間職業教育機関を活用し、効果的な研修プログラムを開発・普及するとともに、近年の技術革新や産業構造の変化等に対応できる在職者向けの技能向上プログラムの展開や、情報通信分野や健康創出産業等新産業分野への参入を目指す企業経営者等に必要な支援情報を提供します。

団塊の世代の大量離職問題（2007年問題）への対応

「団塊の世代」が持つ豊富な職業経験や専門知識・技能等を活かして取り組む仕事づくり活動への支援を図るほか、民間労使等と協調し、熟練技能者等を必要とする中小企業、NPO等と就業を希望する高年齢者とをマッチングする新たなシステム（シニア版ジョブカフェ）の整備を検討します。
また、熟練技能・経験を有した高年齢者を中小企業や学校に派遣するシステムを整備し、中小企業の技能向上支援やものづくりを目指す若年人材の育成を図ります。
さらに、セカンドライフを農山村で暮らし、その担い手になりたいと考えている「団塊の世代」の離職者を情報提供や研修等により支援します。

女性・障害者等のキャリアアップ育成

育児のために労働市場を一時的に離れた女性に対して、早期復帰を支援するためのチャレンジ対策を一層推進するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、職業能力の開発や在宅就労のためのキャリアアップ支援に努めます。中高年齢者に対しては、セミナー等の開催によるキャリアアップ支援や、就職面接会の開催といった再就職支援を図ります。
また、福祉・医療分野を担う人材の育成・確保や、若年者就業支援センター北部センターと連携した府北部地域へのUターン対策の推進など、京都産業を支える幅広い人材の育成・確保に努め、地域雇用の活性化を図ります。

計画期間

平成18年度（2006年度）から平成21年度（2009年度）までの4年間とし、施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、中間年で計画の見直しを行います。

計画目標

本プランに盛り込んだ就労機会の創出・拡大施策や、若年者や中高年齢者、女性、障害者等の職業的自立のためのキャリアアップ支援、起業支援、人材あっせん等の取組により、雇用・就業目標の設定を検討します。

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