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2月定例会代表質問
令和6年2月19日、20日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）
中小企業の事業継続について
中村 正孝（なかむら まさたか）自民 亀岡市
＜質問＞
ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、返済に不安を抱え資金繰りの厳しい企業についてどのように把握し、対策を講じているのか。また、これらの企業の事業継続に向けた支援策はどうか。
＜答弁＞
特別経営指導員の増員など、支援体制を強化して、事業継続が困難な中小企業を掘り起こし、一社一社の状況に応じた伴走支援を行っている。今後、デジタル化や人材確保といった課題も含め支援していく。
防災対策の強化について
北川 剛司（きたがわ たかし）維国 京田辺市及び綴喜郡
＜質問＞
地区防災計画に基づく防災活動の実施には、地域コミュニティの強化や活性化が必要と考えるが、本府における減災の取り組み状況はどうか。また、府民の防災意識の向上が不可欠と考えるがどうか。
＜答弁＞
地域コミュニティの強化による防災力向上の取り組みを支援する必要があると考えており、自主防災組織が自助・共助について話し合う機会を設け、アドバイザー役として府職員を派遣するなどの取り組みを行っている。
京都府での日米一体の軍拡と「土地利用規制法」の区域指定協力等について
水谷 修（みずたに おさむ）共産 宇治市及び久世郡
＜質問＞
「土地利用規制法」の区域指定について、知事は意見聴取に応じたが、どのような回答をしたのか。また、何軒の家屋・建物が対象になるのか。意見を撤回し、区域指定に反対すべきだと考えるがどうか。
＜答弁＞
重要土地等調査法の区域指定について、対象の家屋数は把握していないが、地理的情報や開発計画の情報などを回答した。防衛施設などの機能を阻害する土地などの利用防止については、国が説明すべきものと考える。
自然災害に対する危機管理体制について
家元 優（いえもと まさる）自民 福知山市
＜質問＞
府危機管理センターの整備の進捗状況はどうか。また、府危機管理センターが提供する高度な災害情報を、府内市町村においてどのように活用しようとしているのか。
＜答弁＞
今年3月に災害対策本部会議室や映像情報システムなどの運用を開始し、7月に本格稼働する予定。また、市町村は、府が提供する情報を活用し、早期避難や、消防本部による迅速で円滑な救助・救急活動につなげることとしている。
北山エリアの活性化について
田中 健志（たなか けんじ）府民 中京区
＜質問＞
開園100周年を迎える植物園や新生・京都府立大学の学部・学科再編などを大きなチャンスと捉え、地元商店街とも連携を強化し、府をあげて北山エリアの活性化にさらに取り組むべきと考えるがどうか。
＜答弁＞
これまで、「北山エリア交流連携会議」を組織し、施設の周遊を促進するスタンプラリーの実施などに取り組んできた。今後も、周辺地域と連携・調和し、魅力的なエリアとなるよう、取り組みを進めてまいりたい。
中小企業の物価高騰対策と賃上げについて
小鍛治 義広（こかじ よしひろ）公明 南区
＜質問＞
本府はこれまで中小企業の物価高騰と賃上げ対策に取り組んできたが、評価はどうか。また、今後は、より多くの中小企業が幅広く賃上げを進める取り組みをどのように進めていくのか。
＜答弁＞
昨年の春闘では、中小企業において8千円以上の改定が図られた。今後も賃上げができる環境整備をさらに進めるため、職場環境の改善や働く方一人ひとりの能力向上に必要な予算案を今定例会に提案している。
大阪・関西万博の成功に向けたオール京都の取り組みと文化の世界発信について
田島 祥充（たじま よしみつ）自民 八幡市
＜質問＞
大阪・関西万博の成功に向けたオール京都の取り組み状況はどうか。また、関西パビリオン京都ブースにて、府民参加型による府内各地の文化や芸術を発信する催しを開催し、誘客につなげるべきと考えるがどうか。
＜答弁＞
万博に向けた民間の取り組みの認証や、認証事業を加えたアクションプランVer.2の発表に向けて準備している。また、京都ブースでは、府民参画のもと、地域の魅力を発信し、府内各地への誘客につなげたい。
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