代表質問

令和3年6月定例会（6月22日、23日）に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）

感染症への対応について（外部リンク）

池田 正義　自民　舞鶴市

<質問>
今後の新興感染症の拡大に備え、感染症に対応した施設・設備の整備が不可欠なほか、感染症患者に対応できる専門の医療人材などの育成が重要と考えるがどうか。

<答弁>
感染拡大時に一般病床を感染症病床として活用できる構造とすることは非常に重要であり、支援策について検討していく。また、専門的な知識と技術を持つ人材の計画的な育成に努めていく。

生活福祉資金の特例貸付について（外部リンク）

原田 完　共産　中京区

<質問>
住民税非課税世帯には返済免除措置があるが、課税世帯にはない。国に免除措置の拡充を求めるとともに、本府でも、生活保護基準の1.5倍、1.8倍までの返済免除措置を設けるべきと考えるがどうか。

<答弁>
非課税世帯については、返済を一括免除することができる。府としては生活に困窮された方が幅広く免除の対象となるよう国に求めるとともに、他の制度も活用し府民の暮らしを支えてまいりたい。

新型コロナウイルス感染症対策について（外部リンク）

林 正樹　公明　山科区

<質問>
これまでの感染症対策の課題や効果を検証するとともに、あらゆる感染症に備えた計画の策定や政策立案など、感染症対策を一体的に担う常設の司令塔などの体制を構築すべきと考えるがどうか。

<答弁>
「京都府新型インフルエンザ等対策行動計画」を見直すとともに新たな感染症対策を想定し、政策立案や関係機関との情報共有などを行う体制の整備について検討を進め、平時から備えてまいりたい。

在宅ケアを要する子どもへの支援について（外部リンク）

岡本 和德　府民　右京区

<質問>
医療的ケア児や重症心身障害児が在宅で生活し、成長に伴う行政サービスを受けるためには、児童発達支援センターの設置やコーディネーターの存在が重要。本府はその配置をどのように進めるのか。

<答弁>
市町村が整備する児童発達支援センターの財政支援を引き続き行うとともに、コーディネーター研修を終えた障害児相談支援専門員や看護師などの適切な配置を市町村などと連携して進めてまいりたい。

医療的ケア児の支援策について（外部リンク）

能勢 昌博　自民　長岡京市及び乙訓郡

<質問>
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、関係機関と連携しながら切れ目のない支援を行うとしているが、学校における体制の拡充や通学時の支援などに今後どのように取り組むのか。

<答弁>
看護師などの専門人材の配置や教員研修、安心して通学できる仕組みづくりについて、今後設置される医療的ケア児支援センターを中心に関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたい。

本府における危機管理投資について（外部リンク）

古林 良崇　自民　京田辺市及び綴喜郡

<質問>
パンデミックや自然災害などの危機の発生が予想される中、医療体制の整備やインフラの強靱化など、さまざまな危機に備えるための危機管理投資を平時から進める必要があると考えるがどうか。

<答弁>
有事の際に関係機関と連携できるよう、常設の危機管理センターの整備を進めている。過去の経験から得た教訓を活かし、あらゆる危機に迅速・的確に対応するための危機管理体制の構築を目指す。

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府議会だよりNo.43　令和3年（2021年）9月発行

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