代表質問

代表質問

令和2年2月18、19日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです(質問順)

二重行政解消にとどまらない府市協調を

秋田 公司 自民 南区

<質問>
府全域の発展を見据え、京都市との府市協調を新しい段階に進めるべきと考えるが具体的な方策は。また、京都市域と他地域の連携など、広域的取り組みによる地域活性化の施策や考え方は。

<答弁>
経済センターを核にした取り組みや文化の力で地域活力を生み出す取り組みなど、オール京都で取り組む分野を拡大する。また、観光分野などでの広域連携や道路ネットワークなどの基盤づくりにより、府域の強みを市域の発展に、市域の強みを府域全体の発展につなげていきたい。

舞鶴のパーム油発電計画中止を

迫 祐仁 共産 上京区

<質問>
温室効果ガスを大量排出するとされるパーム油発電は、世界的に止める動きが進んでいる。悪臭や騒音などの悪影響も予想され、舞鶴では反対運動もあるなど、住民の合意がない当該発電計画は中止すべき。

<答弁>
環境面では、国のガイドラインに定められたRSPO認証を取得したパーム油が使用される予定。市や事業者は住民との対話を続ける意向であり、府としても再エネの導入に当たっては、環境への配慮や住民理解が前提と考える。

中小零細企業への経営支援を

原田 完 共産 中京区

<質問>
厳しい経営環境にある中小零細企業支援のため、広域振興局などに専門相談員を配置し支援すべき。また、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」については、相談窓口を広げ、利用機会の拡大を図るべき。

<答弁>
中小企業の経営支援には専門的知識や経験が必要なため、府の支援機関に併設する京都産業21が高度なノウハウを有する職員を配置し企業をサポート。またステップアップ事業は、市町村と連携した周知、実施に努めている。

新生児の聴覚検査に支援を

諸岡 美津 公明 右京区

<質問>
聴覚障害の早期発見・早期療養を図るため、新生児に対する聴覚検査が重要。府の検査率は90%で、経済的理由から受診されない現状もある。検査の必要性の周知や費用の公費負担などを進めるべき。

<答弁>
早期発見、適切な指導により、その後の人生を豊かにすることが期待できるため、市町村や関係団体と連携し、聴覚検査の普及・啓発に取り組み、市町村へは公費負担の実施を働き掛けていく。

地域創生戦略の検証と少子化対策への思いは

酒井 常雄 府民 城陽市

<質問>
第1期地域創生戦略の取り組み検証、および第2期戦略への課題認識はどうか。また、少子化対策について、今年度は従来の支援策にとどまらない考えで施策を講じるとされているが、その思いは。

<答弁>
第1期の目標達成率は約9割だが、出生数などに課題も残る。第2期では、京都の強みを生かして課題を克服したい。子どもは社会の宝であり、子育てを地域で支える風土づくりや環境整備を進める。

京都縦貫自動車道丹波IC以北の4車線化を

四方 源太郎 自民 綾部市

<質問>
丹波IC以北は、暫定2車線のため渋滞することがあり、人やモノの流れが阻害されていると考える。府北中部での企業誘致、既存企業の生産拡充が期待される4車線化実現の見通しはどうか。

<答弁>
国の計画では、丹波IC〜園部IC間が4車線化の優先整備区間とされている。丹波IC以北は、ネクスコ西日本に移管されることで国による検討の対象になると考えており、実現に向けて働きかけるとともに、まずは丹波IC〜園部IC間の早期着手を要望していく。

温室効果ガス排出実質ゼロに向け対策強化を

磯野 勝 自民 向日市

<質問>
知事が目指す2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現には、地球温暖化対策の強化が必要。来年度に目標年度を迎える地球温暖化対策推進計画などの見直しを検討していると聞くが、知事の考えは。

<答弁>
まずは、2030年度に2013年度比40%以上の排出量削減を目指し、府民の省エネ意識の一層の向上や家庭・事業者に省エネ機器・再エネ導入を促す取り組み、大規模建築物への再エネ導入量強化などを検討していく。

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府議会だよりNo.36　令和2年（2020年）5月発行

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