代表質問

代表質問

令和元年6月17、18日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）

大津市の保育園児死傷事故を受けて

荒巻 隆三　　自民　東山区

＜質問＞
　関係課による緊急会議を開催し、子どもたちを守るための対策を実施していると聞くが、取り組み状況は。また、市町村や子育て関連施設などとの連携が重要と考えるがどう取り組むか。

＜答弁＞
　保育所などの関係者と警察、道路管理者が危険箇所の把握などを行っているところ。今後は、優先順位を決めてガードレール設置などを進め、豊かな経験が得られる園外活動の安全を確保する。

最低賃金を時間額1,500円に

島田 敬子　　共産　右京区

＜質問＞
　本府の最低賃金は時間額882円と、まともに暮らすことのできる賃金とは言えない。非正規雇用で家計を担う労働者が増加する中、中小企業への支援と合わせて、時間額1,500円に引き上げる必要性についてはどうか。

＜答弁＞
　最低賃金の引き上げは、地域経済の活性化につながるため重要。しかし、引き上げには、中小企業の生産性向上が不可欠。経営支援、生産性向上につながる取り組みを一層推進していく。

救急安心センター事業＃7119の導入を

山口 勝　　公明　伏見区

＜質問＞
　導入を求めた過去の定例会で「研究を進める」と健康福祉部長は答弁した。先行都府県では救急車の利用や医療機関の受診適正化など効果があげられている。実施に向けた進捗状況はどうか。

＜答弁＞
　先進県の視察や昨年度は関係者で検討会を5回開催。全市町村から導入意向を得たので、具体的な方策を検討するなど府内全域での来年度中の導入を目標に取り組みを進める。

子育てしやすい京都に向けて

平井 斉己　　府民　北区

＜質問＞
　子育て環境日本一の実現には、企業や職場における子育て世代を応援する意識を高め、行動を変えることが重要と考える。今年度創設した「子育てに優しい職場づくり事業」の取り組み状況は。

＜答弁＞
　子育て企業サポートチームが400社以上の企業を訪問したほか、働きかけにより32社が「職場づくり行動宣言」を行った。社会全体で子どもを見守り、誰もが子育てに夢を持てる京都府の実現を目指していく。（数字は答弁時点のものです）

効果的な有害鳥獣捕獲を

片山 誠治　　自民　南丹市・船井郡

＜質問＞
　狩猟者の高齢化が進み、有害鳥獣捕獲の体制維持や1人当たりの作業負担の増加が懸念される。本府は環境省創設の、認定法人などが捕獲実施する事業を3年間実施しているが、その実施状況と評価は。

＜答弁＞
　実施した3地区の中にはシカの平均生息密度が大きく低減した地区もあるなど、高い事業効果を確認している。引き続き、捕獲と防除対策の効率化、労力軽減を図り、地域ぐるみで効果的な被害防止対策の取り組みにつなげていく。

内水浸水被害に対してハード対策を

井上 重典　　自民　福知山市

＜質問＞
　近年、由良川の内水氾濫による浸水被害が発生し、被災自治会は、独自の避難計画を策定した。安心・安全にはハード対策も必要と考えるが、国や市と連携してどのように取り組むのか。

＜答弁＞
　府管理河川の護岸かさ上げや排水ポンプ車の運用、また、福知山市が実施する排水ポンプ整備に対する支援などを実施していく。国においても、河道掘削や樹木伐採を実施するとされており、今後とも、国や福知山市と連携した取り組みを進めてまいりたい。

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府議会だよりNo.33　令和元年（2019年）9月発行

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