府議会での防災・減災についての取り組み～災害からの安全な京都づくりに向けて～

1.　災害が多発

• 京都府南部豪雨（平成24年）
• 福知山水害（平成25年、26年）
• 熊本地震（平成28年）
• 発生が懸念される南海トラフ地震

2　府議会で審議

議員の意見の一部を紹介します。

• 災害が起こりうる危険情報について積極的にお知らせする取り組みを。
• 府内自治体の業務継続計画（BCP）の作成・加速化の支援が必要。
• 大規模災害の被害軽減には、地域コミュニティの強化や府民の防災意識の向上が不可欠。
• 雨水貯留対策は重要。大規模開発時に調整池の設置について、規制や基準が必要ではないか。
• 津波などの災害に備えた対策を実施し、防災意識の向上を図ること。
• 企業BCPについてどれくらいしっかりと進めていくのか。企業に策定の責務をどれくらい課すのか。
• 花折断層帯における地震の場合、京都市内の被害が大きいと想定される。京都市との防災協力体制が重要と考える。

3　災害からの安全な京都づくり条例

平成28年6月定例会において、全会一致（全員賛成）で条例案を可決しました。

条例の概要

災害からの安全な京都づくり条例

　防災・総合治水に関する事項を一体的に規定し、「特定地域防災協議会」を設置する全国初の条例。
　府が災害危険情報を積極的に提供した上で、府・国・市町村・府民が情報を共有し、災害に強いまちづくりと地域防災力の向上を図ります。

ねらい

　府の責務や府民の役割を明らかにするとともに、府・国・市町村および府民が一体となって防災対策を推進し、安全に暮らせる京都府の実現を目指します。

主な内容

• 災害危険情報の整備・共有
  　災害危険情報を整備・公表し、府民と共有するとともに、宅建業者に提供します。
• 災害に強いまちづくりの推進
  　１ヘクタール以上の大規模開発について、重要開発調整池の設置を義務化します。
• 地域防災力の向上
  　府・国・市町村・地域住民が参画する「特定地域防災協議会」を設置し、協議会の計画に基づき、地域の実情に応じた防災対策を進めます。

※条例の詳細については

[お問い合わせ]
防災消防企画課
ＴＥＬ：075-414-4475
ＦＡＸ：075-414-4477

府議会のＢＣＰ

　平成27年12月に、災害発生時の府議会の役割や発災時・発災直後の議会活動の流れなどを「大規模災害時における京都府議会活動指針」として定めました。

※ＢＣＰとは
　大規模な災害が発生したときでも、重要業務への影響を最低限に抑え、速やかに業務を復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく復旧計画のこと。

お問い合わせ

府議会だよりNo.18　平成28年9月発行

• 9月定例会の日程（予定）など
• 議会と防災
• 6月定例会の概要
• 府議会での防災・減災についての取り組み～災害からの安全な京都づくりに向けて～
• 府議会の海外交流について