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若者の就職を支援します!
新卒者の3年未満離職状況…30%以上※1
15~34歳の非正規雇用者割合…約32%※2
このように、若者の就職を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況にあります。
(出典)※1 厚生労働省 平成26年11月発表 ※2 総務省統計局 「労働力調査結果(平成27年5月分)」
若者の厳しい就職環境を受け、商工労働観光部において若者の就職などを支援する条例の検討が開始され、農商工労働常任委員会において報告を受け、審議が行われました。
農商工労働常任委員会
3~4月にかけて、条例案について府民の皆さんからご意見を募集するパブリックコメントが実施され、59件のご意見をいただきました。
これまでの審議内容やパブリックコメントを踏まえた条例の最終案について、審議が行われました。
全会一致(全員賛成)で条例案を可決しました。
起立採決の様子
[お問い合わせ]
京都ジョブパーク
場所 京都市南区東九条下殿田町70(新町通九条下ル) 京都テルサ西館3階
TEL:075-682-8915(パーク行こ) FAX:075-682-4189(良いパーク)
若者の就職等に関し、府・若者・事業主の責務を明らかにするとともに、就職支援施策等に関し、必要な事項を定め、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るもの。また、それらによって、福祉の増進、社会及び経済の発展に寄与することを目的としている。
※[条例の詳細についてのお問い合わせ]
労働・雇用政策課
TEL:075-414-5085 FAX:075-414-5092
地方自治体が独自に制定する法のひとつで、議会の議決によって制定される。府の施策に関する条例が制定される場合の一般的な流れは次のとおり。
提出された議案などを部門別に分担して審議するために、京都府議会に設置された5つの常任委員会のうちのひとつ。委員数は12名。農林水産や商工、労働、観光などに関する分野を担当。
議会が開会していない月に開催される委員会で、担当している部局の事業についてテーマを定め、調査・研究を行っている。
全議員で構成する議会の会議。条例の制定や、予算の決定、決算の認定など府政の重要な事項について審議。また、代表・一般質問では、知事や担当部局に対して、府政に関する質問を行う。
お問い合わせ
京都府議会事務局総務課広報広聴係
京都市上京区下立売通新町西入
電話番号:075-414-5551
ファックス:075-441-8398