議員の請負の状況の公表

　地方自治法の改正（令和5年3月1日施行）により、議員個人による請負に関する規制が緩和されたことをうけ、京都府議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的に「京都府議会議員の請負の状況の公表に関する規程」及び「京都府議会議員の請負の状況の公表に関する規程に基づく報告書等の閲覧に関する要綱」を制定し、請負の状況を公表することとしています。