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京都府議会基本条例の検討経過
議長からの諮問（平成21年7月9日）
これまでの議会改革の取組を確固たるものとし、更に制度として発展させるための方策を求め、議長から議会運営委員会委員長に対して諮問
議会運営委員会理事で構成される理事調整会議で協議を重ね、「京都府議会基本条例」の創設に取り組むこと及び政策調整会議において条例の具体的な立案・検討を行うことを確認
第1回政策調整会議（平成21年11月5日）
これまでの議会改革の取組、「京都府議会基本条例」の創設に向けた検討経過等を確認するとともに、検討の進め方について協議
第1回政策調整会議
第2回政策調整会議（平成21年12月10日）
検討の進め方について協議
- 府民の意見を取り入れていく。
- 前文、目的、基本理念等を明らかにすることを優先させる。
- 先進地事例の調査を優先して行う。
三重県議会基本条例に関する調査（平成22年1月29日）
政策調整会議委員等が三重県議会を訪問し、同県議会議長及び事務局職員から、三重県議会基本条例の制定の背景・経過、三重県議会における議会改革の取組の状況等を聴取
三重県議会 三谷議長と議会事務局の方々
第3回政策調整会議（平成22年3月4日）
検討の進め方について協議
- 府民等の意見
まずは学識者等から意見を聴取し、条例の中間案を作成した時点等におけるパブリックコメント等の実施も検討 - 「基本理念・基本方針」の明確化
当面の作業として「基本理念・基本方針」を作成
- 検討状況の見える化
記者への公開、ホームページ、府民だよりなど様々な手段を用いて出来るだけ分かりやすく広報
- 今後の工程
全員協議会に「基本理念・基本方針」を提示
府民や各界代表者等との意見交換の機会を別途検討
京都府議会基本条例の創設に係る意見交換［第4回政策調整会議］（平成22年5月6日）
京都府行政運営の基本理念・原則となる条例検討委員会委員と意見交換
検討委員会委員の主な意見
- 独任制の知事が府民等の意見を聞くという構造になってしまうと、議会はどこへ行くのかという危機感を持っていたが、議会が多様性や柔軟性といった知事とは異なる代表機能を果たそうとしていることを聞いて心強く思った。
- 府民参加、府民本位は当然だが、南北に長く、産業構造や発展の状況も異なる府の特徴も踏まえ、市町村との連携、協力の観点も踏まえてほしい。
- 地域住民と府、府議とに距離がある中で、議会となるとどういう接点を持てばよいのか。
住民参加できるものがなければ議会は身近にはならない。情報も出しておけばよいというものではない。
- 事務事業の点検評価は大事で、どの事業はできて、どこから先はできないのかを組織として決断できるのは、府民の信託を受けた議会しかない。
- 議会独自のスタッフなど事務局機能の強化が必要では。
配付資料
政策調整会議 植田座長（写真左）と京都府行政運営の基本理念・原則となる条例検討委員会 高木座長
第5回政策調整会議（平成22年5月27日）
「基本理念・基本方針」（素案）について協議
第6回政策調整会議（平成22年6月4日）
「基本理念・基本方針」（素案）について協議
第7回政策調整会議（平成22年6月14日）
全員協議会において「基本理念・基本方針」（案）を全議員に提供することを確認
全員協議会（平成22年6月14日）
政策調整会議 植田座長から全議員に対して「基本理念・基本方針」（案）を説明
第8回政策調整会議（平成22年6月23日）
各委員から、全員協議会で提示した「基本理念・基本方針」（案）に対する各会派での検討状況を報告
第9回政策調整会議（平成22年7月14日）
「基本理念・基本方針」についての政策調整会議としての案を確定
議会運営委員会（平成22年7月20日）
政策調整会議 植田座長からの報告を踏まえ、議会運営委員会近藤委員長から、議長の諮問に対する中間報告として「京都府議会の「基本理念・基本方針」」を林田議長に報告
「京都府議会基本条例」の創設に向けた決議文について協議
第10回政策調整会議（平成22年7月20日）
検討の進め方について協議
本会議（平成22年7月21日）
「京都府議会基本条例」の創設に取り組むことを決議
第11回政策調整会議（平成22年8月23日）
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」について協議
第12回政策調整会議（平成22年9月17日）
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」について協議
第13回政策調整会議（平成22年9月29日）
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」について協議
第14回政策調整会議（平成22年10月1日）
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」についての政策調整会議としての案を確定
議会運営委員会（平成22年10月7日）
政策調整会議 植田座長からの報告を踏まえ、議会運営委員会 近藤委員長から、「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」を林田議長に報告
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」のパブリックコメント
「京都府議会基本条例案要綱（中間案）」について、平成22年10月20日から11月19日までを募集期間としてパブリックコメントを実施したところ、多数の御意見等をお寄せいただき、ありがとうございました。
お寄せいただいた御意見等の概要と御意見等に対する考え方は次のとおりです。
京都府議会基本条例案要綱（中間案）」に対する御意見等の概要と御意見等に対する考え方（PDF：186KB）
京都府議会基本条例案要綱（中間案）意見交換会［第15回政策調整会議］（平成22年11月10日）
府政との関わりが深く、広く府域を対象に活動されている団体との意見交換会を開催
主な意見
- 条例制定後の議会の姿、目指すべきビジョンが見えにくい
- 条例制定後の取組状況等を検証する仕組み必要
- 執行部の基本条例との関係や「二元代表制」など専門的な表現等、条例を理解してもらう工夫を
- 地方自治の要素である「団体自治」を明記すべき
- 議会の活動等が見えにくく、広報や関心を持ってもらうため手法の工夫を
- 議会報告会の開催を条例に明記すべき
- 府民や各種団体の意見を聞く機会を充実すべき
配付資料
第16回政策調整会議（平成22年11月19日）
「京都府議会基本条例案」について協議
議会運営委員会（平成22年11月29日）
政策調整会議 植田座長からの報告を踏まえ、議会運営委員会 近藤委員長から、平成21年7月の議長からの諮問に対する答申として「京都府議会基本条例案」を林田議長に報告
本会議（平成22年11月29日）
「京都府議会基本条例案」を提出
本会議（平成22年12月16日）
「京都府議会基本条例案」を全会一致で可決
お問い合わせ
京都府議会事務局議事課政策法務係
京都市上京区下立売通新町西入
電話番号：075-414-5533
ファックス：075-441-8398