市町村行財政研究調査会

1. 目的

本格的な地方分権時代を迎え、増大する市町村の行財政需要に適切に対応する必要があることから、21世紀の市町村行財政のあり方について幅広く研究調査を行う。

（京都府と府内市町村が共同で設置）

2. 設置日

平成12年2月9日

3. 研究調査事項

本格的な地方分権時代に適切に対応するための合併や事務の共同化など市町村の行財政のあり方について

その他研究調査会の目的を達成するために必要な事項

4. 委員構成

京都大学大学院法学研究科教授　芝池 義一（座長）

関西学院大学大学院経済学研究科教授　小西 砂千夫

大阪府立大学社会福祉学部助教授　　前田 雅子

京都府市長会会長(福知山市長)　　中村 稔

京都府町村会長(園部町長)　　野中 一二三

京都府町村会副会長(山城町長)　　藤原 秀夫

京都府町村会副会長(大宮町長)　　吉岡 秀男

京都府総務部長　　山田 啓二

（平成13年2月時点）

5. 研究調査活動

• 「市町村行財政研究調査会　研究調査報告書　- 地方自治のさらなる推進にむけて -」
  （平成13年2月発表）
• 「これからの市町村のあり方等に関する府民意識調査・各種団体関係者意識調査結果報告書」
  （平成14年3月発表）
• 「広域化する市町村とこれからの住民自治のあり方に関する研究報告書」
  （平成14年3月発表）　※市町村行財政研究調査会ワーキング
• 「コミュニティレベルの自治制度（市町村内における新たな自治の仕組み）に関する研究報告書」
  （平成15年9月発表）　※市町村行財政研究調査会ワーキング

※市町村行財政研究調査会ワーキング＝研究調査会の中に設置している、大学教授、京都府職員、府内市町村職員及び地域づくり関係者等で検討を行うワーキング組織。

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