中小企業における脱炭素経営の必要性について

京都府では、将来の世代に恵み豊かな環境を残すため、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロをめざしており、その実現に向けては、産業・運輸・家庭などあらゆる分野における脱炭素化の取組が不可欠です。

府内における事業活動から排出される温室効果ガスの更なる削減に向けて、企業における一層の省エネ対策と再生可能エネルギーの最大限の導入・利用拡大に向けた取組が重要であるとともに、製品の原材料調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーン全体での温室効果ガス削減が求められています。

また、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）等、環境に対する取組が自らの企業価値の向上につながる脱炭素経営の取組を行う企業が近年増加しています。

こうした脱炭素に向けた社会変化を踏まえて、投資家等からの直接的な要請を受ける大企業だけでなく、中小企業にとっても「リスク回避」「機会創出」の観点から、脱炭素化に向けた取組を進めることが求められています。

リスク回避

• 大企業からの情報開示・排出量削減の要請への対応
• 高騰する光熱費・燃料費の低減

機会創出

• 企業価値・企業認知の向上
• いち早く対応することによる優位性の構築（競争力強化）
• 有利な資金調達の獲得
• 社員のモチベーション向上や優秀な人材の獲得

 

上記のような社会情勢を踏まえ、中小企業における脱炭素経営の必要性について御認識いただくことが重要となります。
地域脱炭素・京都コンソーシアムHPでは、中小企業における脱炭素経営に向けた各種支援策（セミナー・補助金情報等）や排出量削減に向けた優良事例を掲載しております。
脱炭素経営を進める中小企業の皆様の取組に是非御活用いただきますようお願いいたします。