政府関係機関の移転提案に係る国への提出資料

京都府では、京都の特性を活かし、京都はもちろん、日本全体に貢献できる機関は何かという観点で検討し、国へ移転提案を行ってきました。
平成28年3月22日のまち・ひと・しごと創生本部による政府関係機関移転基本方針により決定した京都府への移転対象機関と移転の概要、国へ提出した資料は以下のとおりです。

京都府への移転対象機関と移転の概要

移転対象機関	移転の概要
●文化庁 ●独立行政法人国立文化財機構 ●独立行政法人国立美術館 ●独立行政法人日本芸術文化振興会	●文化庁を全面的に京都に移転（8月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定し、数年内に移転） ●文化関係独立行政法人は、上記と並行して検討
国立研究開発法人理化学研究所	脳科学分野やAIに関する地域イノベーション創出のため、理化学研究所と地域の大学･企業等との共同研究の展開
国立研究開発法人情報通信研究機構	京都府のスマートシティ構想実現に向けた研究連携体制の構築

移転提案に係るこれまでの国への提出資料

※提案書表紙画像をクリックすると提案書をご覧いただけます

文化庁
独立行政法人国立文化財機構（本部）
独立行政法人国立美術館（本部）
独立行政法人日本芸術文化振興会（本部）

	平成27年12月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・有識者ヒアリングにおける提出資料（PDF：857KB）
	平成28年1月27日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・有識者合同意見交換における提出資料（PDF：6,060KB）

平成27年11月18日関係省庁との意見交換における提出資料（PDF：1,543KB）

国立研究開発法人理化学研究所（脳科学研究等一部機能）

平成27年11月18日関係省庁との意見交換における提出資料（PDF：2,996KB）

参考：提案募集時の国への提出資料（平成27年8月31日）ほか

• 文化庁、独立行政法人国立文化財機構（本部）、独立行政法人国立美術館（本部）、独立行政法人日本芸術文化振興会（本部）

文化庁及び文化関係独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、日本芸術文化振興会）の京都移転の提案（平成27年8月）（PDF：1,053KB）

• 独立行政法人国際観光振興機構

独立行政法人国際観光振興機構の京都移転の提案（平成27年8月）（PDF：701KB）

• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所（放射線科学領域における基盤技術開発機能）、国立研究開発法人情報通信研究機構（ワイヤレスネットワーク研究所）、国立研究開発法人理化学研究所（脳科学研究等一部機能）

放射線医学総合研究所・情報通信研究機構・理化学研究所けいはんな学研都市移転の提案（平成27年8月）（PDF：2,587KB）

放射線医学総合研究所けいはんな学研都市移転の提案（平成27年11月）（PDF：694KB）（※平成27年11月18日関係省庁との意見交換における提出資料）

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