令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金

新たな技術を活用した介護テクノロジーは、介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効です。介護従事者が継続して就労するための環境整備にご活用いただく介護テクノロジーの導入に係る費用に対して補助金を交付します。

手続きの流れ

交付申請に先立って事前協議制とします。

要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金、京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット及びICT機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。また、交付額の調整（減額）を行うことがあります。

1事前協議書の提出

令和8年8月7日(金曜日)17時(必着)までに事前協議書等を郵送、持参又はメールにて提出してください。

2事前協議の結果通知（内示）

事前協議いただいた内容について、後日、選定結果を文書にて通知します。（内示）

選定されなかった場合もその旨を通知します。

3交付申請書の提出

内示を受けた法人は、京都府より別途お知らせする指定の日時までに交付申請書を提出してください。

なお、事前協議の内容を変更することは、原則できません。

4交付決定

交付申請書を審査し、交付決定を文書にて通知します。

5補助事業の実施

交付決定後に契約、発注、納品(工事完了)を行い、指定の期日までに機器等の導入を完了してください。

交付決定後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出により、令和8年4月1日以降の着手が可能です。

ただし、内示前に着手されても選定を保証するものではありません。

6実績報告書の提出

京都府より別途お知らせする指定の日時までに実績報告書を提出してください。

7補助金額の確定・補助金の支払い

実績報告書を確認し、補助確定額を文書にて通知した後、補助金を送金します。

8導入効果等の報告

令和9年4月9日までに導入目標及び効果報告書をご提出ください。

また、完了後3か年度にわたって報告書をご提出ください。

なお、本事業については厚生労働省へも導入目標及び効果報告書を提出する必要があり、

その内容は公開されますのでご留意ください。

交付条件等

事前協議の際は以下の書類を必ずご確認ください。

1補助金の手引き

令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金の手引き（PDF：278KB）

2補助金の質問集

令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金の質問集（PDF：4,057KB）

事前協議関係

1提出書類

• 事前協議書（エクセル：25KB）
• 導入計画書（エクセル：20KB）
• 所要額調書（エクセル：29KB）
• 見積書（写し）
• 導入する介護テクノロジー等のカタログ
• その他参考となる書類（費用を事業所間で按分する場合の説明資料等）

2提出期限

令和8年8月7日(金曜日)17時(必着)

3提出方法・提出先

郵送、持参又はメールにて京都府健康福祉部地域福祉推進課(福祉人材・法人指導係)までご提出ください。

提出方法の留意事項については、「手引き」の2の（4）をご確認ください。

導入計画書の作成に係る相談窓口

導入計画書の作成に係るご相談は、京都府介護・福祉職場業務改善支援センターまでお問い合わせください。

●京都府介護・福祉職場業務改善支援センター

（受託会社：株式会社エイデル研究所）

【お問い合わせ先】

電話：075-253-0201／メール：kyoto-seisansei@eidell.co.jp

【受付時間】

平日10時30分～16時30分

交付申請関係

交付申請は、内示を受けた法人に限ります。

提出書類、提出期限については別途お知らせします。

原則として内示を受けた内容を変更することはできません。

実績報告関係

指定の日時までに実績報告書をご提出ください。

提出書類、提出期限については別途お知らせします。

導入効果等報告関係

介護テクノロジー等の導入効果を検証するために、実績報告書とは別に導入効果報告書を事業完了後、提出いただきます。

交付決定時に提出期限等をお知らせします。

完了後3か年度にわたって導入効果報告書の提出が必要です。

その報告書により、京都府から厚生労働省あてに効果報告等を行うこととなります。

なお、導入効果報告内容については、厚生労働省のホームページで公表されています。

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