デジタル田園都市国家構想推進交付金について

　内閣府によるデジタル田園都市国家構想推進交付金の公募にあたり、本府が申請していた「けいはんなサステナブルスマートシティ」事業が、デジタル実装TYPE1／TYPE2にそれぞれ採択されました。本事業は、けいはんな地域において、住民・企業・研究機関等が連携し、デジタル技術やビッグデータを活用することで、地域に暮らす人が幸福を感じる（Well-being）スマートシティの実現を目指すものです。

デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択について

デジタル田園都市国家構想推進交付金（けいはんなサステナブルスマートシティ事業）

＜デジタル実装タイプTYPE1＞
（1）データ流通取引市場の整備と（2）データ活用型地域課題解決補助金の交付について

（1）データ流通取引市場の整備

　データ利用をより活発にするため、1.京都ビッグデータ活用プラットフォーム（京都スマートシティ推進協議会が運営）が整備しているデータ連携クラウドと、民間企業が整備しているデータ取引市場とのシステムの連携、2.流通するデータをわかりやすく一覧表示するデータカタログサイト（KYOTO DATA MARKETPLACE）の開設によりデータ利活用環境を整備するものです。

（2）データ活用型地域課題解決補助金の交付

　データ活用型地域課題解決補助金は、都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ（バイタルデータ、センサーデータ等）等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、令和4年度に京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスを社会実装することに対して補助するものです。

参照：デジタル田園都市国家構想推進交付金＜TYPE1＞概要資料

＜デジタル実装タイプTYPE2＞
けいはんなサステナブルスマートシティの実現について

（1）スマートライフサービスの実装

　けいはんな学研都市において、商業施設等の移動目的地の分散立地や高齢化による移動困難者の増加、高いマイカー依存等により、地域課題が複合化し、都市全体の最適化が急務となっています。これらの解決に向けて、住民の移動や消費実態等を把握・分析し、都市サービスの改善につなげるため、健康×交通を軸としたスマートライフサービスによる持続可能なデータ駆動型の都市経営エコシステムを構築します。具体的には、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ）及びデジタルサイネージを整備し、サービス連動させることで、利用者の行動変容を促し、健康増進・消費促進等を図るスマートライフサービスを実装するものです。

スマートライフサービスの一例（ウェアラブルデバイスの活用）

スマートライフサービスの一例