個人住民税の均等割の税率引上げについて

平成26年度から個人住民税の均等割の税率が引き上げられます。

東日本大震災の教訓を踏まえ、地方公共団体が実施する防災費用の財源を確保するため、平成26年度から個人住民税の均等割の税率が引き上げられます。

引上げ分の税収は、「全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業」の経費に充てられます。

• 実施期間平成26年度～平成35年度（10年間）
• 引上げ額年額1,000円（府民税500円＋市町村民税500円）
• 根拠法令東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（PDF：173KB）（平成23年法律第118号平成23年12月2日公布）
  

個人住民税均等割の税率改正（年額）

区分		平成25年度まで	平成26年度から	引上げ額
府民税		1,000円	1,500円	500円
市町村民税		3,000円	3,500円	500円
計（個人住民税）		4,000円	5,000円	1,000円

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