京都府内に本店のある外形標準課税対象法人の皆様へお願い

 

　京都府内に本店のある外形標準課税対象法人へは、後日、京都地方税機構の職員が申告内容の調査にお伺いすることがあります。

　確定申告書の提出時に、付加価値割積算内訳書を記載の上、下記の書類と併せて添付いただくことで、調査の所要時間を短縮することができます。御協力いただきますようよろしくお願いします。

　また、外形標準課税対象法人は、貸借対照表及び損益計算書の添付義務がありますが、可能な限り円単位で記載された貸借対照表・損益計算書でお願いします。

 

提出をお願いする書類

• 販売費及び一般管理費明細書
• 製造原価の明細書（該当する法人のみ）
• 法人税申告書の写し（別表4及び別表5（1））
• 付加価値割積算内訳書
  ※別途作成した資料がある場合は、当該資料を御提出ください。
  その場合には、付加価値割積算内訳書を提出する必要はありません。

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