平成16年度当初予算の編成と今後の財政運営

低迷する府税収入

税収は、昭和62年度決算水準、 法人2税は昭和55年度決算水準

単位：億円

	平成16年度	平成15年度	備考
府税	2,300	2,290	昭和62年度決算　2,386
法人2税	718	714	昭和55年度決算　　704

平成16年度当初の収支不足見込額とその対応案

平成16年度編成前の収支不足見込み額　360億円

対応案

• 内部改革・施策見直し等　110億円
• 構造改革の効果（財政健全化債）　180億円
• 基金取崩等臨時的措置　70億円

来年度の地方交付税等の現状（京都府）

国による大幅な交付税削減で新たな収支不足の発生

（単位：億円）

	平成16年度	平成15年度	差引
交付税額	2,182	2,488	マイナス306
収入に占める割合	27.2%	30.5%

収支不足　360億円→660億円に拡大

660億円の収支不足の解消

• 内部改革・施策の見直し　　　約270億円
  　　　　110億円から270億円へ拡大
• 構造改革成果の先取り（財政健全化債）　　約180億円
• 臨時的な財源確保等
  　　・基金の取り崩し　　　　約120億円
  　　・減収補てん債等その他歳入の確保　　約90億円

内部改革・施策の見直しの概要

対前年度比

内部コストの圧縮　　　約100億円

職員定数の削減
職員給与水準の見直し等

施策の見直し　　　約150億円

事務事業の見直し
投資的経費の重点化

職員数の変化

知事部局等職員及び教職員

平成6年度	平成15年度	増減	比率
26,987人	24,636人	2,351人減	9%減

警察職員

平成6年度	平成15年度	増減	比率
6,604人	6,871人	267人増	4％増

 

5つの柱で財政の健全化を推進

1. 更なる職員定数の見直し
2. 業務改革の推進による運営コストの圧縮
3. 外郭団体等の廃止・経営改善の推進
4. 民間委託の推進
5. 選択と集中による施策の見直し

この秋までに新たな健全化計画の策定を予定

今後の府債残高の見通し
（臨時財政対策債を除く）

府債抑制効果
当面緩やかに上昇するが、10年後から残高減少へ

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