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（平成17年12月1日）
本日、ここに12月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第1号議案平成17年度京都府一般会計補正予算ほか28件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案及び第2号議案は、一般会計予算及び府立医科大学および附属病院特別会計予算の補正であります。
今年度は、当初予算におきまして、台風災害等の緊急課題への対応をはじめ、「人・間中心」の京都づくりに向けた積極的な予算編成を行うとともに、補正予算において、JR福知山線列車事故を受けた北近畿タンゴ鉄道の安全対策やアスベスト対策など、当初予算編成後に生じた緊急課題等に対して、所要の対策を講じてきたところであります。
今回の補正予算につきましても、厳しい財政事情を踏まえ、府立医科大学外来診療棟等の整備など、今、この時期に対応しなければならない課題に限定し、編成を行ったところであります。
以下、歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、府立医科大学外来診療棟等の整備についてであります。急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化など、医療を取り巻く環境が複雑・多様化する中、府民の健康を守る拠点として、府立医科大学が果たすべき役割は、ますます重要になっております。こうした中、築後40年以上が経過し、老朽化が進んでいる外来診療棟の建替えにつきましては、昨年度の9月補正予算及び本年度の当初予算で整備設計費をお認めいただき、現在、整備に向けた設計業務を鋭意進めているところでありますが、今回の補正予算におきましては、本格的な建設事業の着手に向け、施設の仮移転のための準備工事に要する経費8,700万円を計上しております。
また、障害児療育の拠点施設として、一昨年に開設いたしました府立こども発達支援センターにつきましては、診療希望者の初診までにかかる時間が大変長くなっており、その短縮を図るため、小児科医をはじめとする専門スタッフを増員することとし、これに必要な経費400万円を計上するとともに、来年4月に執行が予定されております知事選挙及び府議会議員補欠選挙に要する経費として、4億4,500万円を計上しております。
以上が、歳出予算の概要であります。この結果、一般会計の補正予算額は、4億4,900万円となり、補正後の一般会計予算額は、8,220億9,100万円となっております。その財源は、特定財源として使用料・手数料が100万円、一般財源として地方交付税を4億4,800万円計上しております。また、特別会計の補正額は、8,700万円となっております。
次に、第3号議案から第13号議案までの11件は、いずれも条例の制定等に関する案件であります。
第3号議案は、三和町、夜久野町及び大江町の福知山市への編入並びに南丹市及び与謝野町の設置に伴い、関係条例の規定の整理を行うため、第4号議案は、条例等の規定に基づき民間事業者等に義務付けられた書面の保存等を電磁的方法により行えるようにするため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。
次に、第5号議案、京都府地球温暖化対策条例の制定についてでありますが、地球温暖化の防止は人類共通の緊急課題であり、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、将来にわたり持続可能な社会を実現していくことが今日を生きる我々の大きな使命であります。こうした中、京都議定書発効の地として、京都府といたしましても、府内における温室効果ガスの総排出量の削減目標を設定するとともに、府、事業者、府民等の責務と役割を明らかにした上で、事業活動における温室効果ガスの排出抑制や建築物における緑化の推進、アイドリング・ストップの徹底を義務化するなど、13の分野にわたる総合的な対策を実施し、府民総参加の下で、地球温暖化防止の取組みを総合的・計画的に推進していくための条例を制定しようとするものであります。
次に、第6号議案についてありますが、BSEをはじめ、食品の安全性を脅かす事象が相次いで発生している中、食の安心・安全の確保が府民の健康を維持する上で極めて重要な課題となっております。こうした中、生産から消費に至るまで一貫した食品の安全性を確保するため、府、食品関連事業者の責務や府民の役割を明確にし、食品関連事業者の安全性向上に向けた取組みに対する支援、情報の公開と共有化の徹底や府民参画による取組みの推進、そして、禁止農薬等が使用された農林水産物の流通防止措置、遺伝子組換え食用作物の栽培に係る周知・報告の義務付けや健康への悪影響を未然に防止するための緊急措置等法律を補完する措置の創設など、食の安心・安全確保の取組みを府民全体で総合的に進めていくための条例を制定しようとするものであります。
次に、第7号議案は、浄化槽法の一部改正に伴い、新たに都道府県が処理することとなった事務の一部を市町村に委任するため、第8号議案は、公安委員会及び警察本部長を個人情報保護条例の実施機関に加えるため、第9号議案は、住宅供給公社、道路公社及び土地開発公社を情報公開条例の対象となる実施機関に加えるため、第10号議案は、食品等事業者が遵守するべき衛生管理基準について、より安全性の高い管理方法を導入し、第6号議案と併せて、食の安心・安全の確保に資するため、第11号議案は、府営住宅の供用を廃止するため、第12号議案は、警察署の再編整備を計画的に進めるため、それぞれ関係条例を改正しようとするものであります。
また、第13号議案は、京都府迷惑行為防止条例を改正し、府民が安心して過ごせるとともに、京都の良さ・情緒を守るため、更に、府民の平穏な生活を保持するため、風俗店の客引行為や客待行為を規制するとともに、悪意の感情によるつきまとい行為等に対する規制を新たに創設しようとするものであります。
次に、第14号議案は、鳥取豊岡宮津自動車道建設工事の委託契約の変更につきまして、第15号議案は、府道敷地に係る土地所有権の移転登記等を求めるための訴えを提起することにつきまして、第16号議案は、平成18年度の宝くじ発売総額を150億円以内とすることにつきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。第17号議案から第28号議案までの12件は、市町村の合併に伴い、介護保険法に基づく介護認定審査会に係る事務委託の廃止及び新規委託に関する協議につきまして、議会の議決を得ようとするものであります。
また、第29号議案は、専決処分の案件でありまして、損害賠償調停事件に係る調停の成立につきまして、議会を招集する暇がないものと認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げます。
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