ここから本文です。
（平成17年9月21日）
本日、ここに9月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第1号議案平成17年度京都府一般会計補正予算ほか28件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案及び第2号議案は、一般会計予算及び病院事業会計予算の補正であります。
今年度の当初予算におきましては、台風災害等への緊急対策に最優先で対応するとともに、これからの京都の未来を見据え、一年間を見通し、「人」にやさしい「人・間中心」の京都づくりを推進するための諸施策を中心に積極的に取り組んでいるところであります。また、6月補正予算におきましても、JR福知山線列車事故を受けた北近畿タンゴ鉄道の安全対策等を講じたところであります。
こうした中、依然として厳しい財政状況を踏まえ、今回の補正予算につきましても、現下の緊急課題であるアスベスト対策や災害対策に万全を期すなど、府民にとって早急に予算措置を講じるべき府政の重点課題に絞り、所要の予算を編成させていただいたところであります。
以下、歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、アスベスト緊急対策についてであります。
アスベストによる健康被害が大きな社会問題となる中、京都府といたしましては、庁内の取組体制を整え、府内における実態把握をはじめ、府民向け各種相談窓口の設置、民間施設に対するアスベスト対策の周知徹底、使用が確認された府の施設におけるアスベストの飛散防止措置など、所要の対策を進めているところであります。
こうした中、今定例会におきましては、今後、石綿（アスベスト）による被害を未然に防ぐため、まず、建築物の解体等について、国の法令改正を待つことなく、先んじて府独自の緊急措置条例を制定することといたしました。その内容は、建築物の解体等について、大気汚染防止法では一定規模以上の建物しか規制対象とならず、アスベスト被害が見逃されるおそれがあるため、すべての耐火建築物等について、事前届出の義務化によるアスベスト対策の徹底を求めていくとともに、必要な場合には、立入検査や報告の徴収、作業一時停止等の勧告を行うほか、正当な理由なく勧告に従わない者については事業者名等を公表することとしております。この緊急条例の京都市域への適用につきましては、京都市において処理いただくこととしておりまして、京都市との緊密な連携を図りながら、府市協調の下、実効ある取組みを推進してまいりたいと考えております。
また、予算面におきましても、府民の健康で安心・安全な生活を守るため、健康不安を抱える方々が身近な施設で健康診断を受診できるよう、市町村とも連携しながらアスベストに関する特別健診を実施するとともに、安全啓発や医療関係者等に対する専門研修に取り組むこととしております。また、民間施設におけるアスベストの実態調査の結果を踏まえ、使用が明らかとなった施設については、除去・封じ込め等の適切な対策が早期に講じられるよう、施設管理者等に対して指導・助言を行うとともに、府の施設におけるアスベスト対策の徹底を図るなど、総額1億9,700万円に上るアスベスト緊急対策事業費を計上しております。
次に、災害対策の推進についてでありますが、先のJR福知山線列車事故のような大規模事故等の発生時に、迅速な医療救護が行えるよう、緊急災害医療チームを災害拠点病院等に整備することとし、その訓練や資機材の整備等に要する経費4,200万円を計上するとともに、府民の皆様が洪水に備えていただくことができるよう、洪水ハザードマップを作成する市町村に対して支援を行うこととし、これに必要な経費1,500万円、また、災害・事故発生時の交通規制等を迅速かつ機動的に行うことができるよう、府北部地域に交通情報表示車両を配備するための経費2,600万円を計上しております。
次に、福祉対策についてでありますが、いわゆる三位一体改革の一環として、本年度から特別養護老人ホーム等の整備に係る国庫補助金が交付金化され、地方が主体性を発揮して地域の実情に即した効果的な施策を展開することが可能となったことから、安心・安全で快適な生活空間の整備や家族介護支援、地域交流スペースの整備など、施設入居者の処遇、住環境を向上させるため、全国でも例を見ない府独自の施設提案型の助成制度を創設するなど、社会福祉施設整備費補助金等10億5,800万円を計上しております。 また、高校生等修学支援事業につきまして、修学金及び本年度に創設いたしました修学支度金については、大変多くの方々に利用をいただいており、当初の見込みを上回る状況にあるため、1億5,300万円の追加補正を行い、府内の高校生等が安心して学ぶことのできる教育環境の更なる充実に取り組んでまいります。
次に、企業誘致対策についてであります。府内経済に波及効果の高い企業誘致につきましては、平成13年度に制定いたしました「雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例」に基づき、税制・補助金・融資の3つが一体となった企業誘致に積極的に取り組んでいるところでありますが、こうした取組みにより企業立地が好調に推移し、昨年度に比べ、本年度は、補助対象企業が倍増する見込みであることを踏まえ、8億8,000万円の追加補正を行うこととしております。
このほか、本年度創設いたしました知的・精神障害者グループホーム開設促進事業について、当初の見込みを上回る箇所数の施設の開設に対応するための追加補正を行うとともに、地球温暖化防止対策の一環として、屋上緑化の幅広い普及を図るため、その先導的モデルとして府庁庁舎の屋上緑化を行うための経費700万円を計上しております。また、高病原性鳥インフルエンザまん延防止の緊急措置として発生農場内に残置している消毒鶏ふんの最終処理を行うための経費として、債務負担行為を含め、2億9,400万円を計上いたしております。
以上が、歳出予算の概要であります。この結果、一般会計の補正予算額は、30億5,900万円、補正後の一般会計予算額は、8,216億4,200万円となっております。その財源は、国庫支出金等の特定財源14億6,200万円、一般財源として地方交付税を15億9,700万円計上いたしております。また、企業会計の補正額は、 600万円となっております。
次に、第3号議案から第12号議案までの10件は、いずれも条例の制定等に関する案件であります。
府民の緊急課題に対し、法的に対応するため、また、府政の重要課題を府民とともに進めていくことができるようにするためには、積極的に条例を制定して施策を推進していくことが重要であり、本府におきましても、これまで様々な独自条例の制定に取り組んできたところであります。今定例会におきましては、アスベストに係る緊急対策、文化力による京都の活性化、伝統と文化のものづくり産業の振興、府域の豊かな緑の保全といった課題に対応するため、本府独自の条例を提案させていただいているところであります。
まず、第3号議案につきましては、先ほど御説明いたしましたように、建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置を講じるため、第4号議案は、心豊かでより質の高い府民生活及び活力ある京都を実現するためには、京都ならではの文化の力を生かした京都づくりが必要であるとの観点から、芸術をはじめとする多様な京都の文化の振興を図るとともに、新たな文化の創造を通じた京都の活性化を促すことが重要であり、府、市町村、府民、文化活動を行う者等が連携・協力し、京都の文化の継承、発展、そして、その中で新たな文化の創造に向けた取組みや次世代の育成といった文化力を向上するための施策や文化力によって地域の活性化を図るための施策を総合的かつ計画的に推進していくための条例を制定しようとするものであります。
また、第5号議案は、国民健康保険法の改正に伴い創設された都道府県調整交付金の交付に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
次に、第6号議案は、日本の伝統と文化を支え、世界に誇る府民の貴重な財産である京都の伝統と文化のものづくり産業が、現在大変厳しい状況にあることを踏まえ、今後、伝統的な技術等を保存、伝承しながら、伝統を生かした生活文化を創造する産業として発展していくことが重要であることから、府、事業者及び府民が力を合わせて、「人づくり」、「ものづくり」、「環境づくり」といった取組みを推進していくことを基本理念として、関係市町村との連携、特に伝統と文化のものづくり産業の多くが集積する京都市との協調の下、所要の取組みを総合的かつ計画的に推進していくための条例を制定しようとするものであり、第4号議案とともに、京都ならではの力を生かして、京都の発展を図ろうとするものであります。
次に、第7号議案は、木材需要の減少など森林を取り巻く社会経済情勢の変化により、人と森林の関係が希薄化し、森林の放置・荒廃等が進む中、持続可能な循環型の社会づくりを進めるためには、人と森林との望ましい共生関係を築き、京都の豊かな緑を守ることが極めて重要であります。このため、府民ぐるみで森林を守り育てる制度や森林法では規制できない不適正な小規模開発を規制する制度を創設するなど、森林の公益的機能の一層高度な発揮を図り、良好な地域環境の形成・保全と府民生活の安心・安全を確保するための条例を制定しようとするものであります。
また、第8号議案は、職員が短期的かつ一時的に職員団体の業務に従事する場合の服務の取扱いを改正するため、第9号議案は、府立両大学の授業料等を改定するため、第10号議案は、府立丹後海と星の見える丘公園を都市公園として設置し、その供用を開始するため、第11号議案は、日本道路公団の解散に伴い、第12号議案は、警備業法の一部改正に伴い、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。
次に、第13号議案は、臨港道路和田下福井線橋りょう新設工事の請負契約の締結につきまして、第14号議案は、府道舞鶴和知線道路新設改良工事の請負契約の変更につきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
第15号議案は、貸付期間が満了する財産の無償貸付けにつきまして、第16号議案及び第17号議案は、府立医科大学附属病院の医療機器及び警察航空機搭載機器の取得につきまして、第18号議案は、慰謝料等請求調停事件に係る調停の成立につきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
また、第19号議案から第22号議案までの4件は、丹波町、瑞穂町及び和知町の合併による京丹波町の設置に伴い、介護保険法に基づく介護認定審査会に係る事務委託の廃止及び新規委託に関する協議につきまして、第23号議案から第27号議案までの5件は、いずれも平成16年度の京都府一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算につきまして、議会の議決を得ようとするものであります。
また、第28号議案及び第29号議案の2件は、いずれも専決処分の案件でありまして、第28号議案は、衆議院議員総選挙等に要する経費に係る平成17年度一般会計予算の補正につきまして、第29号議案は、損害賠償請求控訴事件に係る上告につきまして、いずれも議会を招集する暇がないものと認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げます。
平成17年度9月補正予算案の概要のページに戻る
お問い合わせ