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平成17年2月16日
本日、ここに2月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第1号議案平成17年度京都府一般会計予算ほか46件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案から第16号議案までの予算関係議案について、御説明申し上げます。
はじめに、今回の予算編成に当たっての基本姿勢についてであります。
昨年は、多くの台風や地震などの災害が日本列島を襲う大変厳しい年となりました。京都府におきましても、高病原性鳥インフルエンザや台風23号災害などにより、多くの方々が被害を受け、今なお復旧に向けて懸命の努力を続けておられます。被災された皆様に対し、改めてお見舞い申し上げますとともに、京都府といたしましても、今回の予算において、災害対策を第一の課題として、1日も早い復興と今後の災害予防に万全を尽くしてまいりたいと思います。まさに府民の安心・安全の確保は府政の基本であり、このため災害対策のほか、治安対策さらには食の安心・安全の確保などを重点施策の第一に位置付けたところであります。
しかしながら、私たちを取り巻く課題は災害などだけではありません。教育の充実や子育て、健康づくり、環境の保全など家庭や地域を取り巻く課題に積極的に対応していく「人・地域づくり」、産業を興し景気や雇用の回復などを図る「活力づくり」、さらにこうした施策を支える「交流・基盤づくり」など多くの課題を抱えているところであります。このため、こうした課題の解決に向けて積極的に取り組むことが必要であり、「人」にやさしい「人・間中心」の京都府づくりの実現に向け、重点的な予算編成を行ったところであります。
一方、このような予算編成を行うためには、府税収入が伸び悩むなど依然として厳しい財政状況に配慮し、効果的な財政経営を図ることが、今求められています。
このため、今回の予算編成に当たりましては、職員定数の見直し、外郭団体の経営改善等業務改革を推進し、また、府民生活への影響を最小限にとどめることを基本に、施策の積極的な見直しを行い、事業の一層の集中と選択を行うことにより、総額約250億円に上る経営改革を断行いたしました。
こうした取組みにより、災害関連の経費や、三位一体改革による制度改正に伴う増加経費を除いた実質的な予算規模を、4年連続で前年度を下回る水準にするとともに、将来の負担となる府債についても、昨年度に引き続き前年度を下回る額に抑制するなど、中長期的に安定した財政運営の確立にも配意をしたところであります。
このように、緊急の課題である災害対策、未来に向かって「人・間中心」の京都府づくり、それを支える府政の経営改革を基本に予算編成を行った結果、平成17年度一般会計当初予算は、8,168億3,800万円、特別会計の予算は、総額2,486億8,700万円、公営企業会計の予算は、総額219億1,300万円、全会計を合わせますと1兆874億3,800万円となりました。
次に、歳出予算の主なものについてその概要を御説明申し上げます。
第1に、「安心・安全づくり」についてであります。
災害対策については、最優先の課題として総額230億円に上る事業費を計上したところであり、昨年の台風23号等に係る災害復旧事業費46億7,500万円、治山、風倒木等被害関連事業費7億3,800万円、今後の災害防止に向けて、由良川、大手川等の改良事業費、災害等緊急時に必要な道路ネットワーク整備事業費等合計で148億4,300万円、さらに府立学校の耐震補強事業費8億2,100万円を計上しております。
また、災害情報の共有と緊急対応の体制整備を進めるため、衛星通信系防災情報システム整備費、ヘリコプターテレビカメラ整備費、災害ボランティア活動等振興事業費、道路情報提供システム整備費、洪水及び地震に係る被害想定調査費、鴨川防災対策推進費等合計で、23億9,500万円を計上しております。
次に、近年、子どもたちが被害者となる痛ましい事件が多発する中、地域ぐるみで子どもと地域の安心・安全を守るため、携帯電話のメール機能等を活用した防犯等の情報配信や「こども110番のいえ」倍増、防犯推進委員の活動強化等総合的な対策を講じるとともに、警察署の再編・機能強化、警察官40人の増員、移動交番の機能を持つ専用車両の整備による中心繁華街の安心・安全の確保等に取り組むこととしております。また、昨年12月に制定された、「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」に基づき、総合的な施策を推進するための計画を策定することとしております。
さらに、BSEや高病原性鳥インフルエンザの発生等も踏まえ、食の安心・安全確保を図るため、京都府独自の食品の品質管理手法の構築、府内産鶏卵のトレーサビリティシステム導入に要する経費を計上するとともに、福知山市に、高度な検査機能を有し、基幹となる家畜保健衛生所を整備するための経費6億6,000万円を計上しております。
このほか、京都府射撃場における汚染土壌処理の経費として、3億2,200万円、さらには、国民保護計画の策定に要する経費等を計上しております。
第2に、「人・地域づくり」についてであります。
まず、教育の充実に向けて、引き続き、子どものための京都式少人数教育を推進するとともに、新たに、すべての中学校1年生の英語、数学の授業において少人数教育を実施するため9,600万円を計上し、府単独で教員を加配することとしております。また、幼児期から学校生活への移行が円滑に進むよう、幼稚園や保育所と小学校の連携にも取り組むこととしております。
高等学校等の修学支援対策としては、高等学校等修学資金について、貸与対象を拡大するとともに、入学時における修学支度金制度の創設等を行うこととしております。また、私立高等学校学費軽減補助について増額を行うなど、私学振興補助金193億5,900万円を計上しております。このほか、大学受験指導において、高い教科指導力のある教員を養成するとともに、耐震補強、冷房設備整備等府立学校整備費30億6,900万円を計上しております。
さらに、不登校対策として、相談体制の充実に加え、新たに、民間施設と連携した学習・体験プログラムの開発やIT等を活用した家庭学習支援等に取り組むこととしております。
また、幼稚園や保育所において、子育てや親子関係の相談等を行う、子育てサポートセンターの設置、子育てに関する相談・支援を行う子育て地域パートナーの養成、地域子育て支援センターの増設、NPO等と協働して行う、親子で遊べる場づくりなど地域全体で子育て家庭を支援するための事業に取り組むこととしております。さらに、青少年の社会的ひきこもりに係る支援策として、専門相談窓口の設置、就労体験機会の提供などを行い、自立と社会参加を促進することとしております。このほか、淇陽学校寮舎整備費2億1,300万円を計上しております。
さらに、男女共同参画推進のため、女性の起業、NPOの立上げ等様々な活動へのチャレンジを支援することとしております。
また、健康長寿の京都づくりに向けて、がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾病克服に向けた医療体制、予防医学の充実、ITを活用した健康管理システムの検討を進めるとともに、総合的なリハビリテーション支援体制の整備、乳がん検診機器の整備、健康創出産業に係る研究開発に対する支援、健康長寿食メニューの普及促進等に取り組むこととしております。さらに、小児救急医療体制の充実を図るため、救急受入体制の整備等を行うとともに、難病相談・支援センターを開設します。このほか、介護保険制度推進費169億3,700万円、乳幼児、障害者、高齢者、難病患者等に係る医療給付助成費等230億7,800万円、国民健康保険事業助成費159億4,700万円等を計上しております。
また、障害者の自立支援の強化のため、就労訓練をはじめ、勤労意欲のある障害者グループによる「ゆめこうば」設立と仕事の受注に対する支援、ITを活用した就労支援等を行うこととしております。さらに、身体・知的・精神の3障害についての総合相談支援センターを設置するとともに、知的・精神障害者グループホームの開設に対する支援、障害のある中高生を対象とした、放課後等のデイサービス事業等に取り組むこととしております。
また、本日京都議定書が発効することも踏まえ、環境先進地の京都づくりを目指し、地球温暖化対策を進めるための条例制定に向けた調査検討を行うとともに、丹後地域を中心として、住宅等への風力発電施設の設置支援や、NPO等と協働して大型風力発電施設に係る調査検討を行う「風のプロジェクト」に取り組みます。さらに、産業廃棄物税を活用して、環境産業の育成、リサイクルの推進、産業廃棄物処理に係る情報の提供等を行うための経費5,300万円を計上しております。このほか、台風23号に係る風倒木被害関連事業費等も含め、森林を保全するための緑の公共事業費15億400万円を計上するとともに、自然の中で遊びながら環境の大切さを学ぶことができる、丹後海と星の見える丘公園（仮称）整備費5億3,300万円を計上しております。
また、京都文化振興のため、歴史的建造物等保存伝承事業費のほか、昨年12月、国の重要文化財に指定された府庁旧本館の、今後の保存と利活用に係る検討費等を計上するとともに、舞台芸術振興・次世代体験事業費、京の子ども伝統・文化体験事業費、時代祭における室町時代の行列衣装を整備するなどの伝統的行催事助成事業費等を計上しております。このほか、京都文化の担い手を育成、支援するため、若手の作家・職人等が、作品を展示・販売することができる「アートフリーマーケット」を開催することとしております。
第3に、「活力づくり」についてであります。
京都型産業の創成と地域経済の再生に向けて、中小企業に対して、再生から創造、継続まで総合的な支援を行うこととし、中小企業の継続・発展のためのあんしん借換融資、小規模企業おうえん融資等制度に加え、今回新たに、「中小企業再生支援協議会」等の支援を得た、再生可能性の高い中小企業に対する再生支援融資制度を創設し、100億円の融資枠を設けることとしております。また、新産業の創造、新分野への展開を支援するための産学公連携による研究開発支援経費、多様な分野の試作の受発注システムを総合的に整備し、試作産業への新規参入を誘導することにより試作産業の振興を図るための経費等を計上しております。さらに、中小企業総合センターの経営支援部門を財団法人京都産業21に移管した上で、両者の一体的な運営を確保するため京都府産業支援センターを創設し、中小企業に対するワンストップサービスを実現いたします。
また、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、企業誘致を強力に推進することとし、京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金について、地域経済への大きな波及効果が見込める投資について、新たに、既存立地企業も補助対象とするとともに、補助限度額を5億円から20億円に引き上げるなど制度拡充を行うこととしております。このほか、関西文化学術研究都市における研究成果の事業化や産学公連携、国際研究交流等を推進し、新産業創出を目指した取組みを行うこととしております。さらに、京都の文化を支える和装・伝統産業は、京都の基盤をなすものでありますので、職人さんの技術を生かした仕事づくりや、次代を支える人材の育成等その振興について「匠の公共事業費」として1億円を計上しております。
次に、観光・京都の発展に向けて、京都観光の魅力の発信、携帯電話による京都観光のサポート、新たに嵐山地区にも展開する「京都・花灯路」の推進等、ウエルカム京都誘客促進事業費8,000万円を計上しております。
また、京のふるさと産品振興のために、京都こだわり農法に基づく生産認証など、ブランド京野菜等倍増戦略の推進に取り組むとともに、府内産茶増産のための基盤整備、新たに茶栽培に取り組む農家への技術指導を行う「茶の匠塾」に対する支援など「宇治茶」の生産拡大を図っていくこととしております。
さらに、引き続き、積極的な雇用創出に努めるとともに、きめ細かな雇用対策を講じるため、新たに、若年者就業支援センターの北部センターを設置するなど若年者に対する就業支援の充実を図ります。こうした取組みにより「雇用創出・就業支援計画」に定めた雇用創出目標41,000人を大きく上回る、57,000人を超える雇用を確保することとしております。
第4に、「交流・基盤づくり」についてであります。
京都の活性化のためには、「ひと・もの・情報」が活発に行き交うネットワークの確立や個性を生かした活力ある地域づくりを進めることが必要であり、このため、京都府の骨格的な交流基盤整備や、地域戦略に基づく社会資本整備等に重点投資することとし、必要な経費287億3,100万円を計上しております。
また、鉄道関係については、山陰本線複線化整備事業費19億4,600万円、京都市高速鉄道建設促進支援事業費3億7,200万円、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業費1億100万円を計上しております。さらに、「京都交通」の再編を契機に、地域住民の皆様の生活交通の確保を図り、多様な交通手段を活用した、より効果的・効率的な体系への転換も見通した市町村の取組み等を支援するため、生活交通ネットワーク構築支援費3億9,700万円を計上しております。
また、京都舞鶴港の振興を図るため、港湾整備、貿易振興等に必要な経費28億5,900万円を計上しております。
以上のほか、現在、各広域振興局で策定中の「地域振興計画」を踏まえ、地域の個性を生かした活性化の取組みに広域振興局が積極的な役割を果たせるよう、観光や産業興し等の取組みを展開する地域戦略推進費を計上しております。
京都市との連携についても、少人数教育の充実、地下鉄東西線の延伸、乳幼児医療等単独の医療給付助成などの支援を行うほか、京都高速道路の建設、山陰本線の複線化、中小企業に対する新たな融資制度、サッカースタジアムのあり方等スポーツ振興のための調査・検討など各般の分野で連携・協調を進めていくこととしております。
最後に、経営改革を進めるための取組みについて御説明申し上げます。
まず、府民目線に立脚した集中と選択による施策の重点化を行い、約270件の事業を見直すとともに、約100件に上る新規事業を創設しました。
また、府立の病院、外郭団体について、更なる経営改善を図るとともに、公共事業についても、ローカルルールの運用によるコスト縮減等に取り組んでいるところであります。併せて、大型コンピュータシステムを見直すことにより、庁内の業務用コンピュータ運用経費の削減を図ることとしております。
府民・民間企業・市町村との役割分担について、まず、府民との協働について、NPOとの協働事業費37件1億8,300万円を計上し、府民やNPOとのパートナーシップを推進するなど、府民参画の行政を進めることとしております。また、民間企業については、観光、健康づくり、京都フラワーセンターの運営等において、協働を進めていくこととしております。さらに、市町村との関係につきましても、情報システムの開発等について共同で取り組むとともに、市町村未来づくり交付金により、市町村が創意工夫して取り組む一連の事業や、府と一体となって取り組む重要性・緊急性の高い事業を支援することとしております。
さらに、効果的・効率的な行政経営体制の確立を図るため、電子府庁を推進するほか、府有施設について、戦略的な利活用を図るための経費を計上するとともに、新たな行政経営の仕組みづくりを進める人材を育成し、府庁組織に経営感覚を浸透させる、行政経営品質の向上を図るための経費を計上しております。
また、戦略的に自主財源を確保するため、企業立地に対する支援、産学公が連携して取り組む研究開発に対する支援等を行うことにより、産業の振興と併せて、税源の涵養を図ることとしております。
こうした取組みを進めることにより、より効果的な行政の実現による府民サービスの向上、簡素で効率的な行政組織づくり、中長期的に安定した財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。
以上が、歳出予算の概要でありますが、一般会計の財源といたしましては、国庫支出金、府債等の特定財源が2,941億6,000万円、府税、地方交付税等の一般財源が5,226億7,800万円となっております。
次に、第17号議案から第40号議案までの24件は、条例の制定等に関する議案であります。
第17号議案及び第18号議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部及び国民保護協議会を設置するため、第19号議案は、京都市と京北町の合併に伴い、関係条例の整備を行うため、第20号議案は、条例等に基づく申請、届出等の手続きに関し、情報通信技術を利用する方法により行うことが可能となるよう、第21号議案は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用その他適正な処理の促進に資する基金を設置するため、第22号議案は、農業改良助長法等の改正に伴い、関係条例を廃止及び改正するため、第23号議案は、文化財保護法の改正に伴い、関係条例の規定の整理を行うため、第24号議案は、長期継続契約を締結することができる契約の範囲を定めるため、それぞれ条例を制定するものであります。また、現下の厳しい財政状況等を考慮し、第25号議案は、特別職、管理職の職員等に支給される旅費について、第28号議案は、知事、副知事及び出納長の給与について、第29号議案は、職員の管理職手当、行政委員会委員の給料等について、それぞれ、現行の引き下げ、減額措置を継続するため、所要の改正を行うものであります。第26号議案は、地方公務員法等の改正に伴い、新たな一般職の任期付職員の採用、修学部分休業等について必要な事項を定めるため、第27号議案は、武力攻撃災害等派遣手当の支給について必要な事項を定めるため、第30号議案は、特殊車両通行許可申請に係る手数料の額を改正するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第31号議案は、京都府の事務の一部を市町村に委任するため、第32号議案は、法人事業税等に係る賦課徴収等の権限を集約するため、第33号議案は、府立医科大学医療技術短期大学部を廃止するため、第34号議案は、高等学校等修学資金について、貸与対象を拡大するとともに、新たに修学支度金を貸与するため、第35号議案から第37号議案までは、関係法律の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。第38号議案は、府営住宅の供用を廃止するため、第39号議案は、駐車違反確認等の事務の外部委託制度導入に当たって必要となる、法人登録等に係る手数料の額を定めるため、第40号議案は、警察官の増員に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
その他の議決案件についてでありますが、第41号議案は、包括外部監査契約の締結について、第42号議案から第44号議案までは、貸付期間が満了する財産の無償貸付けについて、第45号議案は、全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入等について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。また、第46号議案は、損害賠償の額を定めることについて、第47号議案は、未払家賃請求事件に係る訴えの提起について、議会を招集する暇がないものと認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げます。
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