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（スタートアップの都「京都」の新しい取り組みが始まります）
京都海外ビジネスセンター（京都府、京都市、ジェトロ京都、京都商工会議所、（公益財団法人）京都産業21、（公益財団法人）京都高度技術研究所（ASTEM））では、外国人の起業環境整備を目的とした「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」の申請・相談窓口を、4月27日（月曜日）より設置することとなりました。
京都府内で起業を目指す外国人の皆様、お気軽にご相談ください。
通常、起業を目指す外国人が、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、事務所の開設に加え、常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要となります。
本事業では、府内で起業を目指す外国人の申請を受け、内容を審査し「起業準備活動計画確認証明書」を発行します。その後、外国人起業家は、当該証明書を持って、地方出入国在留管理局に審査を受けることで起業準備の在留（最長1年間）が可能となります。
京都府の産業の国際競争力の強化、雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済活動拠点としての発展に資する分野
詳細は、京都海外ビジネスセンターホームページ（外部リンク）でご確認ください
ジェトロ京都貿易情報センター（外部リンク）（京都海外ビジネスセンター内）
住所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター3階
電話：075-341-1021（平日9時～18時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp
今般の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、当面の間は、電話やメール、Web会議サービスを活用した非対面による窓口業務とさせていただきます。
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