立地適正化計画制度

   我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。
　このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

立地適正化計画について

• 立地適正化計画の意義と役割（国土交通省ホームページ）（外部リンク）

立地適正化計画に係る支援措置について

　　計画策定時（外部リンク）の支援だけではなく、計画策定後は都市機能誘導区域（外部リンク）においては、都市再生整備計画事業や都市再構築戦略事業などに対して、居住誘導区域（外部リンク）においてはストック再生緑化事業などに対し、立地適正化区域（外部リンク）においては、都市・地域交通戦略推進事業などに対して支援措置があります。

　　　　　　　また、関係施策との連携（外部リンク）に当たって活用可能な支援措置も用意されています。

関連リンク

　　　　　・国土交通省ホームページ（外部リンク）

お問い合わせ先

京都府では、まちづくりに関する各市町村からのご相談を随時受け付けています。まだ漠然とした問題しか掴めていない段階でも構いませんので、一度ご相談ください。

京都府建設交通部都市計画課地域整備担当
　電話：075-414-5330
　FAX：075-414-5183
　e-mail:toshi@pref.kyoto.lg.jp

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