令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

本年10月から11月までの2か月間、全国家計構造調査を実施します。

この調査は、皆様に日々の収入や支出などをご回答いただき、国民生活の実態を明らかにするものです。調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。

 

総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」（外部リンク）

 

調査の概要

1　調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

2　調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

3　調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

京都府内では約1,500世帯（調査市町村：府内全市と抽出された2町（久御山町、与謝野町））が対象となります。

4　調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

5　調査事項

（1）市町村調査

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

（2）都道府県調査

「家計調査」にご回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を調査します。

個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、18歳以上の世帯員に配布する「個人収支簿」で調査します。

6　調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

ア　インターネット回答

イ　調査員に提出

ウ　郵送により提出（「市町村調査」の「簡易調査」の場合）

なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

7　結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

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