平成22年度「いただきます。地元産」プラン第4回検討会議議事要旨
日時
平成22年11月16日(火曜日)13時30分~16時00分
場所
京都府公館第5会議室
概要
開会挨拶
資料説明(事務局)
最終案について
検討委員の主な意見欄の記述について
- 「<1>供給品目数を増やすためには、作付け期間の拡大や良品質な生産ができるハウス整備が必要である」については、検討会の場では出ていなかった意見であるが、幅広く委員の御意見を集約するということで別の場でお聞きした内容を書き込みさせていただいた。
- 「<2>良いとこ取りの農業を教えるのではなく、本気で作物を育てさせることが、子ども達の豊かな心、主体性、社会性を育てることになる。系統的な栽培体験活動が必要」については、事例報告に来ていただいた喜多方市の講師の話の一部であるが、趣旨に合うものであり、委員の意見ではないが検討会で出た意見として盛り込ませていただいた。
- 中間案段階で既に盛り込んでおり委員の皆さんに了解を得ておくべきであったと反省している。
パブリックコメントに寄せられた意見と対応について
意見交換(最終案の検討)
- 委員
(最終案3頁検討委員からの主な意見)<1>については、この場で検討されていなかった、この意見は出ていなかったものである。しかもこれは新規施策として大きく影響する項目である。支援するかしないのかポイントとなる意見であるので、再度この場で議論することが必要ではないか。
<2>については、検討会での講師の話であり、検討委員の意見ではないので、別枠で講師の意見としてもらってはどうか。
議事録を確認した時にない意見を最終案として検討委員からの意見として掲載されるのは、委員としても不都合があるのではないか。表記として不十分である。委員は議事録をとると言うことで責任持って発言されているので、この点をクリアにしていただきたい。
- 参与
<1>について
ハウス整備に対しては、委員会の場では発言されていないが、パブリックコメントとしても出てきており、根拠がないと言うことでもない。
内容的には委員の方から後で聞いた話なのか。委員会で議論されたわけではないが、内容的には品目の増加のための生産の拡大を図る面でハウス整備支援は悪くないのではないかと思うがいかがか。
- 委員
露地野菜では1月から3月くらいまで、直売所に出荷できる野菜がなくなることがある。施設栽培など冬場対策は必要である。
ただ、学校給食の地元産供給については、大規模校や給食センターでは、供給のための条件が厳しく、その課題解決が必要であり、先行してハウス栽培を行っていくということにはならないのではないかと思う。
- 参与
大規模校への供給については協議会等で話し合いをして、条件を整えていくことが大切。
- 委員
北部地域では雪が多いので、ハウスは大事で、必要性がある。ハウスでは、野菜を早くから遅くまで出せる作り方が出来る。ハウスがなければ、学校給食に持ち込む量も少なくなる。
- 参与
<1>について検討会では議論にはならなかったが、今日御意見を聞くとハウス自体は必要だと言うことである。支援していくという方向でよろしいでしょうか。
表記の仕方について厳密に考える必要はないのかもしれないが、議事録との整合性もある。特に<1>は議事録にない。<2>についてはカッコ付きで、検討委員会の主な意見とか、委員会での講師意見という形で追記すればよいのではないか。
- 委員
検討委員からの主な意見というのはあまり、普段は入れないのではないか。
- 事務局
統一様式で公表することになっている。
- 参与
例えば<1>は削除してもパブリックコメントに入ってきているので、最終案としてはそれを拾うという形でよいのではないか。
- 委員
パブリックコメントには検討委員会の意見のようにと表現されているものもある。
- 委員
検討委員からの意見として表記をなくしても、施策としてパイプハウスの整備を支援するとしてよいのではないか。
- 参与
意見があったから施策に反映するという手順である。
- 委員
一番すっきりする方法はこの記述はとるということである。ただ、パブリックコメントには検討委員の意見のとおりと出てしまっている。
- 事務局
パブリックコメントのうち他の2件は全てそのように前ふりされているいうことではない。
- 委員
今日委員の意見を聞いたので、委員の意見として表記しておけばよいのではないか。
- 参与
委員の意見ではあるが、委員会で共有はしていない。削ってしまうか、手続きとしてはおかしいが、今日の委員の意見を聞いて、委員の意見としておかしくないと遡って我々が納得するか、どちらかである。事務局としては後者の方がいいのでは。消してしまうと、検討委員の意見のとおりとパブコメで出てしまっている。今日の委員のご発言を事後的ではあるが委員会でのご発言と考えて、この文面をそのまま残すということでよろしいか。
- 委員
(最終案2頁新規施策)「五感いきいき食農体験農場の開設を支援」について、施策の「子供達が農作業を体験できるパイプハウス」は地産地消を進める上で給食への供給拡大や食農体験を受け入れる農家に対して支援するということか。農業者にとっては、食育まで手が回らない状況だと聞く。また、前回の議論では生産者に対する支援は必要ないとの意見も出ていた。食育に関わりたい一般の人にも支援が得られるのか。
- 事務局
一般の方へは、開設のアドバイスは考えているが、施設整備の助成は考えていない。あくまでも、農家、農家グループに対する助成施策を考えていくということである。
- 委員
前回の議事録に、これは生産者サイドですることではないという意見や、支援は必要ないとあるが、なぜ施策として反映されているのか。
- 事務局
支援が必要ないところ、必要なところがあるとの意見を頂いたと認識している。
- 委員
市民団体で畑を借りて食育を進めるところには支援は受けられないのか。直売所での体験は収益事業として成立していて支援は必要ないという委員意見もあった。地盤のない人が新しく食育を進めていくための支援が考えられないか。
- 事務局
基本的に農業者でないと、農地を借りて農業は出来ない。農地法が改正され企業でも一定の要件をクリアすれば、農業ができ、その一環として食育を行うのであれば応援していきたい。
- 委員
農業の場ではない所で五感を育むというのがやりやすいのではないか。そうして食育の担い手を増やすことが考えられないか。
- 事務局
あくまでも農業者が行うということに支援をする。
- 委員
それは農業者にとってメリットがあるのか。一般の食育に関わりたい人の役割が出てこない施策に思う。
- 事務局
農業者がひとりで出来る取組ではないと思っている。そこに府民の皆さんや行政が加わっていく仕組みを作っていこうと考えている。
- 委員
新規施策はいつからスタートするのか。25年度の目標が掲げられているが、23年度からのスタートなのか。
- 事務局
予算が確定するのは府議会で承認を得た日となる。プランは23年度スタートになる。補助金なしで整備しようとするところもあると考えており、そういうところは22年度中からでも支援していきたい。
- 参与
(最終案1頁課題)「学校給食に供給できる地元産農林水産物の量や品揃えが不足」と書かれているが、量や品揃え、調達、調整の不足と入れた方が協議会の必要性につながりよいのではないか。単に量が不足しているのではなく、学校給食に向けられる量が不足しているということである。
- 事務局
物は大量に作っているが学校給食にいっていないという状況もある。
- 参与
だからコーディネートすることが必要だと思う。
- 参与
議事録にない講師の意見は講師の意見として付記しておけばどうか。
統一様式の制限があるかもしれないので、取扱いは事務局の判断で作ってもらいたい。
講演
「takara田んぼの学校」の取組について
宝酒造株式会社環境広報部環境課 中尾雅幸課長
閉会挨拶
片岡農林水産部理事