第2回（朝市・直売所/ふるさと加工食品分野）議事要旨
開催日時
日時
平成20年3月24日（月曜日）午後1時30分から4時00分
場所
京都府職員福利厚生センター第3会議室
出席者
検討メンバー6名ほか、府関係職員
検討メンバー
- 秋津元輝 京都大学大学院農学研究科准教授【本検討会参与】
- 藤田武弘 和歌山大学経済学部観光学科教授（欠席）
- 青木隆夫 有限会社ベネット代表取締役
- 山岡祐子 株式会社白川書院取締役副社長
- 十川洋美 京都府農業協同組合連合会専務理事（欠席）
- 永井菊博 全国農業協同組合連合会京都府本部本部長（欠席）
- 衣川佳典 匠の郷「やくの高原市」運営委員会会長
- 谷口美智子 NPO法人「京・流れ橋食彩の会」理事長
- 山田進 京丹波町産業振興課長（欠席）
- 中村貴子 NPO法人日本都市農村交流ネットワーク協会理事（オブザーバー）
あいさつ
農産流通課 川崎参事
内容
- プラン19年度の進捗状況の報告
朝市・直売所/ふるさと加工食品分野
京都米分野
- 20年度の取組み計画について説明
- 意見交換
主な意見
朝市・直売所/ふるさと加工食品分野
朝市・直売所ネットワーク化の推進
- ネットワーク化は、品揃え、提供回数の増加など、消費者への発信力強化につながるだけでなく、直売所（農家）同士が情報交換でき、前向きなやる気につながることにも効果的である。
- ネットワークについて相談できる体制として、ネットワークの成功事例や、悩み、品物の需要と供給のマッチングなどが掲載できるブログがあれば、有効なのではないか。
- ネットワークを仕掛けることや、維持するための事務局機能を担う人材育成が課題である。
ふるさと加工食品「京都・食のふるさと圏」について
- 「京都・食のふるさと圏」の内容は、生産者自らが自分たちの商品価値を高め、販路開拓する運動として有効である。
- 運動とは、自分たちはこれだけ良いものを作っているんだと言うことを自ら発信していくことである。
- 生産者が吟味し、努力して作った洗練された商品に、生産者自らが、ロゴマークなどの信頼につながる自信の印をつけて、それを自分たちで作り上げていくブランドとして売り出していけばいいのではないか。
- 信頼できるふるさと加工食品づくりのため、生産者の技術改良の積み重ねが必要。
- 「京都・食のふるさと圏」活用のため、製造グループ間の意思統一、情報交換の場が必要である。
- ふるさと加工食品の製造と販路開拓（経済性）を同時に進めていかないと発展しない。生産者と販売者が出会える場づくりも必要。
＜京都米分野＞
「CSA」（消費者グループが支える農業）の進め方について
- 田植え体験を実施している小学校で、PTAも巻き込んだ取組をしてみるのはどうか。
- リンゴオーナーが木に目印を付けるように、自分たちの田んぼに目印をつけ、NPOがインターネットを活用して随時で生育状況を見せてあげるということも一つの手段ではないか。
- 志を同じくする消費者をどのようにグループ化するかが取組を進めていく上でのポイントである。
- 消費者と生産者の間を取り持つNPOにおいても、ノウハウの蓄積が必要。
- モデル事例を立ち上げ、問題点を検証しながら進めればよいのではないか。