平成17年度学校給食関係検討会議概要1

「いただきます。地元産」プラン学校給食関係検討会議要旨

1. 日時　平成17年9月1日（木曜）　午後3時～午後5時
2. 場所　府庁福利厚生センター

地元産野菜の利用実態調査の結果について

• 調査の結果、今年度には、ほとんどの市町村で地元産野菜給食が実施される見込み
• 継続していくためには、行政や教育サイドで協議できる場の定着が必要

「地元産」の定義について

• 農業振興という観点からは、近いところという意味で、「市町村産」が望ましい
• 京都市のように大規模校のあるところでは、「市町村産」では実施困難
• 「地元産」は基本的には「市町村産」とし、市町村の判断によりその範囲を決める

学校給食での地元産利用の仕組みについて

• 生産者の所得保障も含め、各地域において安定的な供給の仕組みが必要
• 地産地消に向けた、地域全体のムードが重要

安心・安全について

• 保護者も安心・安全について関心を持っている
• 安心・安全の基準を示しても、人により捉え方が異なり、一律に決めるのは困難

食育について

• 現在、20年、30年前と比べ、子ども達の食をめぐる問題は多く、内容も深い
• 食育基本法が施行されたので、食育にかける時間が増加する可能性が高い
• 栄養教諭制度ができ、熱意があり、意欲的な栄養教諭の今後の活躍に期待

米粉パンについて

• 平成17年度から京都府の学校給食会で扱う供給物資となる

これまでの事業の成果について

• 地元産野菜の利用実態調査の結果から、プランの目標値は達成
• 地元産利用という点について、関係者の意識に働きかけができた

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