京都府内企業における脱炭素経営に向けた取組アンケートの実施について

脱炭素経営に向けた事業者の取組アンケート調査

2050年までの脱炭素社会の実現には、事業者の皆様の脱炭素経営に向けた取組が不可欠です。

そこで、脱炭素に資する事業者の支援方策を検討するため、京都府内の事業者の温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定状況、また、脱炭素に向けた認識や対応状況等に関するアンケート調査を実施しました。

1.回答対象者

京都府内に事業所等がある事業者

回答者：大企業（37.6％）、中小企業等（62.4%)

回答数：178件

2.実施期間

令和5年12月8日（金曜日）～令和6年1月19日（金曜日）

3.調査方法

インターネット調査

4.調査結果

アンケート結果（クロス集計版）（PDF：1,625KB）

アンケート回答データ（元データ）（エクセル：21KB）

※調査結果のデータをご活用の際は、データの出典を明記するようお願いします。

 

＜参考＞調査結果概要

○脱炭素化に向けた社会の変化について

脱炭素化に向けた変化を感じている事業者は、事業者の規模や部門別に多少の差はあるものの、総じて多い。

○脱炭素化に対する取り組み状況について

事業者の規模や部門別に関わらず、脱炭素化に既に取り組んでいるまたは取組を検討中の事業者が大半を占めている。

○脱炭素関連で取り組んでいる内容について

脱炭素関連で取り組んでいる内容について、事業者の規模に関わらず、削減計画の策定まで取り組んでいる事業者が多く、業務部門では削減対策の実行に取り組んでいる事業者が最も多い。

○温暖化対策に係る行政への期待について

行政や支援機関に対して、事業者の規模や部門別に関わらず、補助制度や設備等導入資金サポートへの期待が高い。

○自社の設備情報の把握について

設備情報の把握について、事業者の規模や部門別に多少の差はあるものの、全ての拠点で網羅的に把握している割合が高い。

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