サプライチェーン全体で取り組むCO2排出削減チャレンジを支援します

「サプライチェーンCO₂排出削減事業」の開始について

脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資^(注)に対応するため、国際的に統一基準に沿った企業の情報開示を求める動きが加速しており、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減等が求められています。

このような背景を踏まえ、京都府では、製造業を対象にサプライチェーンでのCO₂排出削減に向けた取組を支援する事業を開始しましたので、お知らせします。

（注）環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する情報を考慮した投資

実証取組協力企業

株式会社島津製作所（京都府京都市、代表取締役社長上田輝久）
株式会社朝日製作所（京都府久御山町、代表取締役社長津田誠博）
株式会社佐藤製作所（京都府京都市、代表取締役社長佐藤嘉高）
清水長金属工業株式会社（京都府京都市、代表取締役社長山本剛史）
日本電気化学株式会社（京都府京都市、代表取締役小林剛一）

実証取組支援業務受託企業

PwCコンサルティング合同会社（東京都、代表執行役CEO 大竹伸明）

支援概要

株式会社島津製作所（公募により選定）及び同社のサプライヤー4社に対して、京都府がアドバイザー派遣や省エネ診断等を行い、サプライチェーンでのCO₂排出削減に資する対策方針等を定めるなど、実証的な取組を行います。なお、他のサプライチェーンでの取組に応用できるように、本事業の取組結果を府ホームページ等で発信予定です。

＜事業概要図＞