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1997年の12月に、ここ京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で採択された「京都議定書」が、7年余の歳月を経て、ようやく今日、2月16日に発効いたしました。
世界の人々や、京都の皆さんとともにこの日を迎えられたことを、心から喜びたいと思います。
COP3以降、私たちは、京都議定書採択の地の知事、市長、商工会議所会頭として、互いに連携し、京都議定書の早期発効に向けて、世界の国々に対して働きかけてまいりました。
この7年の間に、京都議定書は様々な問題に直面いたしましたが、地球温暖化の防止を願う人々の叡智によってこうした困難が乗り越えられ、今日の発効に至ったことは、非常に感慨深いものがあります。
今後、世界の多くの国々が、京都議定書の枠組みに従い、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととなりますが、京都議定書の発効は、地球温暖化の防止に向けた、第一歩にすぎません。
近年、世界各地で洪水や干ばつなどの自然災害が頻発しており、京都もその例外ではありません。人類は、まさに気候変動の脅威に直面しており、今を生きる私たちが全力を挙げて取り組んでいくことが必要です。
もとより、地球温暖化の問題は、科学的には不確定な部分もあり、容易に解決できるものではありませんが、将来起こりうる破局を防ぐためにも、世界各国が、また地方も参加して、目標に向かってお互いに最大限の努力をし、協力して取組を進めていく必要があると考えます。
京都は、古くから、環境と、その中で育まれた文化を大切に守り、それを大きな誇りとしてきました。私たちは、この京都の地で、今後も互いに連携し、また、役割を分担しながら、最大限の努力をしていく決意ですが、地球温暖化を防止するためには、一人ひとりの住民の皆さんや事業者の皆さんが、それぞれの立場で、ライフスタイルや事業活動のあり方を見直していくことが不可欠です。
地球温暖化防止の取組は、人類がかつて経験したことのない、長く、そして困難な道のりですが、未来を担う世代にかけがえのない地球をしっかりと引き継いでいくため、ともに歩んでいきましょう。
2005年2月16日
京都府知事 山田 啓二
京都市長 桝本 賴兼
京都商工会議所会頭 村田 純一
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