事業者排出量削減計画書制度の見直しに係る説明会（開催結果）

気候変動の影響とみられる自然災害が頻発する中、京都府は「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言(2020年2月）しました。また、気候変動の影響にも適応した脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーの取組の加速化、再生可能エネルギーの導入・利用促進の徹底、脱フロン化の推進及び適応策の強化に取り組んでいくため、2021年2月、京都府地球温暖化対策条例の改正を行いました。

「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」、また、中間目標として設定している「2030年度までに2013年度と比べて温室効果ガス排出量を40％以上削減」するためには、事業活動により生じる二酸化炭素を削減することが必須となります。

この度、特定事業者のみなさまを対象に、更なる排出量を促すため、事業者排出量削減計画書制度の見直しや新たな報告内容について解説する「京都府・京都市条例に基づく特定事業者の新制度等に関するオンラインセミナー」を開催しました。

日時

令和4年3月22日（火曜日）14時30分～15時30分

内容及び資料

• 事業者排出量削減計画書制度の見直しについて（京都市）（外部リンク）
• 冷媒用代替フロン使用状況等報告書制度について（PDF：864KB）
• 再生可能エネルギー導入等状況報告書制度について（PDF：564KB）

説明動画

• 事業者排出量削減計画書制度の見直し（京都市）（外部リンク）
• 冷媒用代替フロン使用状況等報告書制度（外部リンク）
• 再生可能エネルギー導入等状況報告書制度（外部リンク）

質疑応答（PDF：413KB）

 

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