温室効果ガス排出量の集計結果（第四計画期間第3年度及び第四計画期間）

京都府では、京都府地球温暖化対策条例による事業者排出量削減計画制度に基づき、府内の大規模排出事業者（特定事業者）から提出のあった第四計画期間（令和2～4年度）の実績報告書をとりまとめ、4度目の総合評価を実施しました。

その結果、第四計画期間における年平均削減率はマイナス8.0％で、府が設定した目標削減率（マイナス2.3％）を5.7ポイント上回る削減を達成しました。

また、総合評価の結果、特に地球温暖化対策に積極的に取り組んだ事業者を優良事業者として表彰します。

1.総合評価（削減率、重点対策実施状況等による評価）結果

• 全体の約6割にあたる156事業者が目標削減率以上の削減を達成。（S評価：43事業者、A評価：113事業者）

総合評価結果

業種区分	事業者数		第四計画期間の総合評価結果
			S		A	B											C	D
製造業	107		17		51	18											21	0
商業・サービス業	112		22		44	19											27	0
運輸業	25		4		18	1											2	0
合計	244		43		113	38											50	0

S:目標削減率の2倍の削減率を達成し、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者

A:目標削減率を達成した事業者

B:目標削減率の達成には至らなかったが、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者

C:目標削減率を達成できなかった事業者

D:温室効果ガス削減のための基本的な体制が整備されていない事業者

2.優良事業者の表彰

総合評価がS評価の事業者のうち、京都市域のみに事業所のある事業者等を除いた27事業者を京都府地球温暖化対策条例に基づき優良事業者として表彰します。（京都市域のみに事業所がある事業者は、市条例に基づき京都市が表彰）

（1）日時：令和6年2月3日（土）午前11時から午前11時40分※京都環境フェスティバル内で開催

（2）場所：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）（京都市伏見区竹田鳥羽殿町5）

（3）次第：

①開式

②表彰状の授与

③式辞　京都府副知事　山下　晃正

④代表謝辞（事業者代表）

⑤閉式（閉式後、会場内で記念撮影）

3.第四計画期間（令和2～4年度）実績報告書のとりまとめ結果

(1)温室効果ガス排出量

• 第三計画期間の平均増減量は、1年あたり30.9万トン-CO2削減。年平均増減率はマイナス8.0%で、府が設定した目標削減率（マイナス2.3%）を5.7ポイント上回る削減を達成。
• 令和4年度（単年度）の特定事業者全体の排出量は343.5万トン-CO2で、基準年度排出量（平成31年度実績又は平成29～31年度実績値の平均）と比較して、40.1万トン-CO2削減。

温室効果ガス排出状況（第四計画期間第3年度）

業種区分	事業者数	基準年度 排出量 （万t-CO2）	令和4年度実績			目標 削減率 （％）
			排出量 （万t-CO2）	基準年度比増減量 （万t-CO2）	基準年度比増減率 （％）
製造業	107	201.1	179.4	-21.7	-10.8	-2.0
商業・サービス業	112	150.9	135.5	-15.5	-10.2	-3.0
運輸業	25	31.6	28.6	-3.0	-9.5	-1.0
合計	244	383.6	343.5	-40.1	-10.5	-2.3

注　府内の特定事業者は244事業者で、うち府への提出義務者は165事業者
　京都市域のみに事業所がある特定事業者(79事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算

注　目標削減率は、京都府地球温暖化対策指針で規定

注　四捨五入の関係で内訳の計と合計は必ずしも一致しない。

温室効果ガス排出状況（第四計画期間）

業種区分	事業者数	基準年度 排出量 （万t-CO2）	第四計画期間 （令和2～4年度）			目標						第三計画期間 （平成29～31年度）
			基準年度比平均増減量 （万t-CO2）		年平均増減率（%）	削減率 （％）						年平均増減率（%）
製造業	107	201.1	-18.0		-9.0	-2.0						-10.3
商業・サービス業	112	150.9	-9.4		-6.2	-3.0						-8.0
運輸業	25	31.6	-3.4		-10.9	-1.0						-1.6
合計	244	383.6	-30.9		-8.0	-2.3						-20.0

注　府内の特定事業者は244事業者で、うち府への提出義務者は165事業者
　京都市域のみに事業所がある特定事業者(79事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算

注　目標削減率は、京都府地球温暖化対策指針で規定

注　四捨五入の関係で内訳の計と合計は必ずしも一致しない。

(2)業種別の状況（排出量増減の要因）

＜部門共通＞

• 新型コロナウイルス感染症の影響による生産やサービスの減少に伴うエネルギー使用量の減少

＜製造業＞

• 生産量の増加により排出量が増加した事業者があるものの、全体としては省エネ型設備への更新・導入・設備運用の継続的な改善や生産の効率化、更には再エネ設備等の導入などにより9.0%削減

＜商業・サービス業＞

• 省エネ意識の向上による節電やテレワークの推進などにより6.2%削減

＜運輸業＞

• 省エネ車両（ハイブリット車など）・次世代車両の導入、アイドリングストップ等のエコドライブの実施などにより10.9%の削減

計画時に目標削減率に達していなかった事業者に対しては、次の対策を実施

• 省エネアドバイザー等の個別訪問による技術的な対策の指導
• ESG投融資の活用によるCO2排出量削減に向けた資金調達等の支援、省エネ機器導入支援、非化石証書の活用等の助言

 

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