温室効果ガス排出量の集計結果（第三計画期間第2年度）

　京都府では、温室効果ガスの排出量を削減するため、京都府地球温暖化対策条例により、温室効果ガスを大量に排出する事業者（特定事業者）に対し、排出量削減報告書の作成及び提出を義務づけています。
　この度、第3計画期間（平成29～令和元年度）の第2年度となる平成30年度の実績について、特定事業者から排出量削減報告書の提出があり、以下のとおり取りまとめました。

1.平成30年度実績報告書の取りまとめ結果

• 平成30年度の排出量合計は439.8万トン-CO2で、基準年度排出量（平成26～28年度実績の平均値又は平成28年度の実績値）の合計455.7万トン-CO2から15.9万トン-CO2削減
• 増減率は第3計画期間における特定事業者の目標（年平均約2％減）を上回る▲3.5％
• 第3計画期間の総合的な評価は、計画期間終了後の令和2年度に実施

温室効果ガス排出状況

業種区分	※1 事業者数	基準年度 排出量 （万t-CO2）	平成29年度実績			※2 目標 削減率 （％）
			排出量 （万t-CO2）	基準年度比増減量 （万t-CO2）	基準年度比増減率 （％）
製造業	107	234.8	227.5	▲7.3	▲3.1	▲2.0
商業・サービス業	114	179.5	173.5	▲6.0	▲3.3	▲3.0
運輸業	25	41.4	38.8	▲2.6	▲6.3	▲1.0
合計	246	455.7	439.8	▲15.9	▲3.5

注※1　府内の特定事業者は246事業者で、うち府への提出義務者は167事業者
　京都市内のみに事業所がある特定事業者(79事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算
注※2　目標削減率は、府地球温暖化対策指針で規定

2.事業者での主な排出量削減の取組

3.目標削減率の達成に向けての事業者への対応

• 専門業者への委託により、動力機械、空調機器等の効率的な運用をはじめとする具体的な省エネ対策の実施に係る指導を継続実施
• 京都版CO2排出量取引制度の活用等の助言

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