温室効果ガス排出量の集計結果（第一計画期間）

平成22年に改正した京都府地球温暖化対策条例による事業者排出量削減計画制度に基づき、府内の大規模排出事業者（特定事業者）から提出のあった第一計画期間（平成23～25年度）の実績報告書をとりまとめ、初めての総合評価を実施しました。
第一計画期間（平成23～25年度）の削減量の合計は、96.9万トン-CO2。年平均削減率は▲7.9％で、府が設定した目標削減率（▲2.0％）を5.9ポイント上回る削減を達成

下記表に記載している温室効果ガス排出量の単位は「万t-CO2」です。

計画期間（平成23～25年度）

計画

平成25年度

第一計画期間 (平成23～25年度)

区分

事業者数

基準年度 排出量

排出量

基準年度比 増減量

基準年度比 増減率

基準年度比 増減量合計

年平均 増減率

目標 削減率

製造

115

208.1

187.1

▲21.0

▲10.1%

▲48.3

▲7.7%

▲2.0%

商・サ

122

155.0

138.6

▲16.4

▲10.6%

▲41.0

▲8.8%

▲3.0%

運輸

26

45.0

42.0

▲3.0

▲6.7%

▲7.6

▲5.6%

▲1.0%

合計

263

408.1

367.7

▲40.4

▲9.9%

▲96.9

▲7.9%

※京都府内の特定事業者は263者で、うち京都府への提出義務者は181者
京都市内のみに事業所がある特定事業者（82者）について京都市への報告値を合算しています。
※基準年度比増減量合計＝（第1年度-基準年度）＋（第2年度-基準年度）＋（第3年度-基準年度）
※基準年度排出量は、計画期間の前年度又は計画期間の前の3年度の事業活動に伴う排出の量の平均をいいます。

業種別の状況（排出量増減の要因）

＜製造業＞
・生産量の増加により排出量が増加した事業者があるものの、省エネ型設備への更新・導入、製造過程の効率化などによる着実な省エネの取組により7.7％の削減

＜商業・サービス業＞
・一部の事業者で事業所の新規開設による増加があるものの、照明のLED化や空調管理の適正化などのエコオフィス活動の推進により8.8％の削減。

＜運輸業＞
・省エネ車両（アイドリング・ストップ車、ハイブリット車など）の導入、配車計画の改善、エコドライブの徹底、鉄道会社での節電の徹底などにより5.6％の削減。

 

 

○計画時に目標削減率に達していなかった事業者に対しては、次の対策を実施
・省エネアドバイザー等の個別訪問による技術的な対策の指導
・省エネ機器導入支援、京都版CO2排出量取引制度の活用等の助言

 

 

※鉄道事業者の排出量については、輸送車両排出区分の排出量を京都府内分指標（京都府内乗降客数又は取扱貨物量／全社乗降客数又は取扱貨物量）で按分した数値で計算しています。

※区分の「製造」「商・サ」「運輸」は下記業種を示します。

「製造」：製造業（食品、繊維、木製品、紙、出版印刷、化学、窯業土石、金属、機械器具）、建設業、エネルギー転換業

「商・サ」：商業・サービス業（通信、百貨店、スーパー、コンビニ、金融、貸しビル・ビル管理、飲食、ホテル、病院、学校・研究機関、レジャー、倉庫、廃棄物処理、国機関、自治体）

「運輸」：運輸業（タクシー、バス、トラック、鉄道、公営輸送）

 

総合評価（削減率、重点対策実施状況等による評価）結果

全体の約7割にあたる183事業者が目標削減率以上の削減を達成。（S評価：32事業者、A評価：151事業者）

業種区分	事業者数	S	A	B	C	D
製造業	115	13	62	21	19	0
商業・サービス業	122	17	71	14	20	0
運輸業	26	2	18	0	6	0
合計	263	32	151	35	45	0

S：目標削減率の2倍の削減率を達成し、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者
A：目標削減率を達成した事業者
B：目標削減率の達成には至らなかったが、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者
C：目標削減率を達成できなかった事業者
D：温室効果ガス削減のための基本的な体制が整備されていない事業者

京都府地球温暖化対策温室効果ガス排出量削減優良事業者表彰

京都府地球温暖化対策条例による事業者排出量削減計画制度に基づき、府内の大規模排出事業者（特定事業者）の第一計画期間（平成23～25年度）における温室効果ガス削減の取組実績を総合評価した結果、18事業者を優良事業者として知事表彰いたしました。

◇表彰式
(1)日時：平成27年1月27日（火曜日）
(2)場所：京都府公館レセプションホール
(3)被表彰者：一覧（PDF：270KB）

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